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1. 函館市議会 2015-03-13
   03月13日－05号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   平成２７年第１回　２月定例会　　　　　　　　　平成２７年第１回函館市議会定例会会議録　第５号　　平成２７年３月１３日（金曜日）　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２９人）　　　　　　　　１番　北　原　善　通　　　　　　　　２番　斉　藤　明　男　　　　　　　　３番　浜　野　幸　子　　　　　　　　４番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　５番　出　村　勝　彦　　　　　　　　６番　松　尾　正　寿　　　　　　　　７番　市　戸　ゆたか　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　井　田　範　行　　　　　　　１０番　茂　木　　　修　　　　　　　１１番　松　宮　健　治　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１３番　阿　部　善　一　　　　　　　１４番　小　山　直　子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　工　藤　恵　美　　　　　　　１７番　佐　古　一　夫　　　　　　　１８番　能登谷　　　公　　　　　　　１９番　金　澤　浩　幸　　　　　　　２０番　藤　井　辰　吉　　　　　　　２１番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２２番　本　間　勝　美　　　　　　　２４番　工　藤　　　篤　　　　　　　２５番　小　林　芳　幸　　　　　　　２６番　池　亀　睦　子　　　　　　　２７番　見　付　宗　弥　　　　　　　２８番　道　畑　克　雄　　　　　　　２９番　日　角　邦　夫　　　　　　　３０番　斉　藤　佐知子──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　中　林　重　雄　　　　副市長　　　　片　岡　　　格　　　　企画部長　　　谷　口　　　諭　　　　総務部長　　　川　越　英　雄　　　　財務部長　　　山　田　潤　一　　　　競輪事業部長　三　上　武　一　　　　市民部長　　　堀　田　三千代　　　　保健福祉部長　種　田　貴　司　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　岡　崎　圭　子　　　　環境部長　　　高　橋　良　弘　　　　経済部長　　　入　江　洋　之　　　　観光部長　　　布　谷　　　朗　　　　農林水産部長　小　上　一　郎　　　　土木部長　　　杉　本　　　勉　　　　都市建設部長　平　井　　　等　　　　港湾空港部長　國　安　秀　範　　　　戸井支所長　　齋　藤　章　生　　　　恵山支所長　　坂　野　昌　治　　　　椴法華支所長　山　田　隆　嗣　　　　南茅部支所長　五十嵐　陽　子　　　　教育長　　　　山　本　真　也　　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　　　　　政　田　郁　夫　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　小　山　みゆき　　　　企業局長　　　秋　田　　　孝　　　　企業局管理部長　　　　　　　　　　　中　谷　宏　平　　　　企業局上下水道部長　　　　　　　　　　　鶴　巻　英　二　　　　企業局交通部長　　　　　　　　　　　藤　田　秀　樹　　　　病院局長　　　吉　川　修　身　　　　病院局管理部長　　　　　　　　　　　渡　辺　史　郎──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　小　野　　　浩　　　　事務局次長　　塚　谷　圭永子　　　　議事調査課長　瀬　戸　義　夫＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（松尾正寿）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（松尾正寿）　日程第１　一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。12番　板倉　一幸議員。　　（板倉　一幸議員質問席へ着席）（拍手） ◆（板倉一幸議員）　おはようございます。この質問も、４年間のこの任期中の最後の定例会ということで、その一般質問も最終日ということになりました。一生懸命質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。　大変恐縮ですが、順番を変えさせていただいて、最初に通告をしております第４点目について質問させていただきたいと思います。　屋外広告物や老朽建築物の安全対策についてということでございますが、このことにつきましては、予算特別委員会で議論が行われ、現状や対策など考えが示されておりますので、ここでは２点だけ質問をさせていただきたいと思います。　まず屋外広告物条例に基づく継続許可を受けるべき広告物で、未申請のものが64件、５年以上未申請が続いてるのが８件あるということでございましたけれども、この未申請の物件は広告主に文書で指導をしていると、こういうことでございましたけれども、今回の事故のことも踏まえますと、従来のような指導では限界があるのではないかというふうに思いますけれども、そのことについてどうお考えになるのか。　また、屋外広告業協同組合との連携、これについても強化をしていくべきだというふうに思いますけれども、このことについてはどうお考えになるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市建設部長（平井等）　屋外広告物の安全対策にかかわってのお尋ねでございます。　まず、未申請物件の広告主へのこれまでの対応ということですが、安全点検の実施と許可申請を行うよう、督促、再督促の文書による指導を行ってきたところでございますが、板倉議員御指摘のとおり、文書での指導だけでは十分とはいえない状況にございます。このため、今後におきましては、未申請期間が５年を経過している物件につきましては、新たに現況調査を行うとともに、広告主に直接お会いをして安全点検の実施や許可申請を行うよう、広告物の管理に関する指導を徹底してまいりたいと、このように考えてございます。　それからもう１点、函館屋外広告業協同組合との連携についてでございますが、先般、組合のほうから看板類の安全対策に積極的に協力をしたいと、こういった申し出をいただきましたので、市といたしましては、緊急に危険回避をする必要があると判断をされる看板のうち、これの広告主が不明なものについて撤去作業を行っていただけるよう、今後、組合とよく協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　次に、老朽建築物の安全対策についてでございますけれども、この空き家対策特別措置法が施行がされたわけでございますけれども、今後のその安全対策の強化、これについてはどう行っていくのか、そのことについてお聞かせください。 ◎都市建設部長（平井等）　空き家対策特別措置法施行後の取り組みについてのお尋ねでございます。　老朽建築物のうち周辺に悪影響を及ぼしている空き家につきましては、所有者に対し空き家等の適正管理に関する条例に基づく指導を行い、危険な状態の解消に取り組んでいるところでございますが、現状では所有者の特定に時間を要しますことから、速やかな対応が難しいといった案件もございます。このような中、本年５月に予定されております空き家等対策の推進に関する特別措置法の完全施行によりまして、空き家の所有者などを把握するための固定資産税情報の利用が可能となります。こうしたことから、所有者の特定がこれまでよりスムーズになりますので、今後、危険な空き家等に対する速やかな対応に努め、地域の生活環境の保全を図ってまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　屋外広告物も、それから老朽建築物もそうですけれども、場合によっては、これは市民の命にかかわることに直結をしていくと、こういうことになるわけですから、危険を事前に除去していくということ、そういったことが最善の策というふうになっているんだろうというふうに思いますので、そこはしっかりやっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。この件については、これで終わらせていただきたいと思います。　それでは、次に１点目の函館の食を生かしたまちづくりについて質問させていただきたいと思います。　函館は、言わずと知れた観光地でありまして、国内を初め海外からも多くの観光客の皆様においでをいただいております。ブランド総合研究所による地域ブランド調査で2014年、これは５年ぶりに全国１位に返り咲いたわけですけれども、その評価の項目は認知度ですとか、魅力度、地域イメージ、地域資源など74項目になるというふうに聞いております。函館は食という地域特性を持っているわけですけれども、その魅力度を高め、食を生かしたまちづくりをさらに進めていく必要があると、このように思いますけれども、まず函館のその食の魅力と優位性についての認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　函館の食の優位性の認識についてのお尋ねでございますが、本市では観光ブランドとして、食、歴史、景観、町並みを大きな魅力として各種プロモーションを実施してきております。中でも食に関しては、特に三方を海に囲まれた恵まれた地形により、年間を通じて豊富な魚種が水揚げされ、市の魚でもあるイカや、全国的にも知名度がありブランド化がされている戸井マグロ、献上品として使われていた真昆布は本市を代表する水産物となっております。また、四季折々収穫できる農産物の中でも、米のふっくりんこが特Ａを獲得しておりますし、新鮮な牛乳を初めとした乳製品も大変人気がございます。このようなことから、函館の食の優位性は新鮮な食材であり、その食材を生かして調理された料理やスイーツ、そして土産品等で人気の加工品を提供できる店舗が市内に多く存在していることでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　函館の食の優位性については、新鮮な食材であり、その食材を調理した料理であると、こういうような認識でございますけれども、その函館の食のブランドを積極的に生かしていくということが大変重要なことだというふうに思います。そこで、函館の食のブランドが観光振興にどのように生かされているのか。その効果と評価について聞きたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　函館の食のブランドをどのように観光振興に生かしていくのかというお尋ねでございます。　食の優位性を生かすべく食のＰＲ冊子の作成や、函館市公式観光情報サイト「はこぶら」では、新鮮な食材を提供する店舗を紹介するとともに、物産展のほか、函館・みなみ北海道グルメパークなど、食のイベントを展開し本市の観光情報とあわせ、食の魅力を発信しております。こうした中、先ほど議員のほうからもお話がございましたが、株式会社ブランド総合研究所が実施しております地域ブランド調査2014におきまして、本市が魅力度ナンバーワンになったほか、購入したい食品等がどれくらいあるかの評価である産品購入意欲度で全国２位と高評価を得ていること、また、観光客を対象に毎年実施しております平成25年度観光アンケート調査では、旅行先に函館を選んだ理由として、夜景観賞、歴史的建造物の見学に次ぎ、海産物等グルメを楽しむためとなっており、さらには「はこぶら」が提供するさまざまな観光情報の中で、ことし２月のアクセスランキングの１位が朝市の海鮮丼の情報であることからも、本市の食のブランド力が高いものと認識しております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　食のブランド力が高いということがよくわかるわけです。海外からのお客様が多くおいでになっておりますけれども、その評価も気になるところだというふうに思います。そこで、海外のお客様の評価と、その課題への対応については、どのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　海外のお客様の評価と課題への対応策についてのお尋ねでございますが、本市を訪れる外国人観光客は、台湾や香港、中国など、東アジアの国々の地域のほか、東南アジア諸国からのお客様が多数を占めておりますが、これらの国や地域の方々は、安心、安全な日本の食材、そして世界遺産に登録された和食への関心度は非常に高く、寿司や海鮮丼を初め塩ラーメンやスイーツなど、函館の食を楽しんでいただいているものと考えております。これまで新鮮な魚介類を中心とした函館の食を本市の魅力として積極的にＰＲしてまいりましたが、今後、さらにその知名度を向上させるため、引き続き積極的な情報発信を行うとともに、ホテルや飲食店における指さしメニューの作成や外国人観光客についての幅広い知識を情報提供するインバウンドセミナーの開催など、外国人観光客の受入体制の整備を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　食材の魅力という面だけではなくて、ホスピタリティの向上と、こういう面での今御答弁ありましたけれども、指さしメニューの作成と、こういうものを食の魅力を高めるという面でも大変よいものだというふうに私も思いますけれども、これについては現状どの程度普及をしてるのか。あるいは、どう普及させていこうとしてるのか。これについて何かお考えあるでしょうか。 ◎観光部長（布谷朗）　今月末に完成予定でございますが、飲食店側が外国人観光客へのサービスの向上のために、指さしメニューをつくるための指標になるような資料を今作成中でございます。それで、今月、先ほど申しましたとおり、今月末あたりに完成して、それを速やかに市内の、約1,000部用意するんですが、配付してまいりたいと、そういうことによって、外国人観光客が楽しんで食事をしていただける、そういうふうになると考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　全ての、例えば宿泊施設だとか、あるいはその飲食店ですとか、そういうところで、言葉で会話できればいいんですけれども、なかなかそうにもなってないと、そういう意味では、こういった指さしメニューなどがあれば、大変観光客の皆さんにも喜んでいただけるんではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。　次に、輸出にかかわってお話をさせていただきたいというふうに思うんですが、この函館の食の優位性を生かして輸出を拡大をしていくということで、地場産業の活性化ですとか、あるいは地域経済の活性化につなげていくことができるというふうに思うんですけれども、この函館の食の優位性を生かした輸出の可能性について、どうお考えになってるのかお聞きをしたいと思います。 ◎経済部長（入江洋之）　函館の食の優位性を生かした輸出の可能性についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、豊富な水産資源を背景とした食品加工業が製造業の出荷額の約半分を占める基幹産業となっておりますが、特に近年、本市の代表的な特産品であるイカ加工品や珍味のほかにも、ガゴメコンブの機能性を生かしたさまざまな製品などが開発されております。また、近郊のブランドカボチャや大豆、道内のジャガイモ、青森県のリンゴといった他産地の農産物を原材料として活用し、高付加価値化を図った商品が最近多数開発されるなど、従来にはなかった新たな動きも見受けられ、当地域の食の魅力は一層高まっているものと考えております。　さらには、現在海外では日本食が大変な人気を博している状況にあることから、海外の食品展示商談会への出店などにも積極的に取り組んできたところではございますが、今後さらに海外観光客の誘致施策とも連動させながら、函館の食の魅力をＰＲすることによって、これまで以上に食品の輸出を拡大させることができるのではないかと考えております。しかしながら一方では、輸出の場合、通関や検疫といった各種手続や国ごとに異なる輸入規制、輸送時間の長さなどといった特有の難しさがありますことから、これらの課題の解決に向けて市といたしましても、専門の支援機関であるジェトロやフード特区機構などとも連携しながら、継続的な支援を行い輸出の可能性を高めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　きのう、きょうあたりの新聞にも、海外との輸出の関係の記事が出ておりましたから、そういう意味では、民間の企業の皆さんの側も積極的に海外に向けての輸出を拡大していこうと、こういうような気運もあるんだろうというふうに思います。また一方では、商習慣の違いですとか、あるいは国民性といいますか、そういったようなことで、意思の疎通がなかなか図れないというようなことなんかもきっとあるんだろうというふうに思いますので、そこはしっかりフォローしていくという立場でお願いを申し上げたいというふうに思います。　で、その可能性を高めていくと、特に食品関連の輸出を拡大させていっていただきたいなと、こういうふうに思うわけですけれども、先日、水産関連の企業経営者の方とお話をしておりましたけれども、実際にそうなのかどうなのかというのは私は素人ですからはっきりわかりませんけれども、例えば30億円くらいの輸出の貿易額があれば、この地域で、そうですね、職種の問題もあるんでしょうけれども、例えば200人くらいの雇用の場が確保できるんではないかと、こういうようなお話もしておりました。そういう意味でも、この輸出の拡大によって雇用の場を創出をする、拡大をするということができるのではないかというふうに思うんですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。 ◎経済部長（入江洋之）　輸出拡大による雇用の創出拡大についてのお尋ねでございます。　海外への販路拡大に当たりましては、これまで食の志向や購買力、輸入規制、親日度などから、香港、台湾、シンガポール、タイを主なターゲットと定め、海外のバイヤーを招聘した商談会の開催や海外で実施される物産展、食品展示商談会への出店などに市と民間企業が一体となって取り組んでまいりました。そのような中、近年は民間企業がみずから積極的に輸出拡大に取り組む動きも活発化しており、海外への出店や輸出を目指した設備投資、海外向けの商品開発などが盛んに行われるなど、輸出拡大に向けた気運が高まってきていることを実感しております。市内の民間企業のこのような動きにつきましては、国内市場の低迷に対する危機感はもちろんのこと、国が農林水産物及び食品の輸出を重要戦略と位置づけ、さまざまな支援を行っていることや、平成25年４月にジェトロの貿易相談窓口が本市に開設されたことなども背景になっているのではないかと捉えておりますが、市といたしましても、国や関係機関とも連携を図りながら、今後も継続して各種の施策を展開するなど必要な支援を行い、雇用の維持、拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　市が直接その雇用の場を拡大をしていくということにはもちろんならんでしょうから、民間企業ができるだけそういったような気運やあるいは動き、そういったものを市としてもしっかりサポートしていくと、こういうような立場でお願いを申し上げたいというふうに思います。時間の関係がありますので、細部の質問については別な機会に譲りたいというふうに思いますけれども、今申し上げましたが、ぜひ各種施策の展開をお願いを申し上げたいというふうに思います。　そうした中で、外国から輸入をした原材料を関税が課されないまま、それを使用して加工や製造を行い製品を輸出できるという保税工場というのがありますけれども、こういったその保税工場は貿易の振興に有利な手段だろうというふうに思うんですけれども、これについては何かお考えあるでしょうか。
   ◎経済部長（入江洋之）　保税工場についてのお尋ねでございますが、保税工場は、税関長の許可をいただいて日本国内において外国貨物のままで輸入した原材料の加工をしたり、製造等を行い、そのまま輸出できる工場でございまして、輸入関税手続が不要になることや、関税や消費税に関する税制上の優遇措置を受けられるといったメリットがございます。保税工場に関する函館税関の資料によりますと、現在その許可を取得している道内の工場は、残念ながら製油工場や製鉄所など４カ所でございまして、函館市内に保税工場はございません。市といたしましても、今のところ保税工場設置に関して民間からの計画やニーズについて、特に把握してないところでございますが、地域企業からその設置に関して仮に御相談があれば、関係機関とのネットワークを活用しつつ必要な助言をしてまいりたいと考えておりますし、補助要件に合致する場合は、函館市企業立地促進条例補助金による支援も可能でございます。いずれにいたしましても、今後も地域企業の輸出拡大に向けて、海外販路の開拓なども含め幅広い支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　この保税工場は、今御答弁にありましたけれども、特に加工ですとか、そういうものを函館はやはり主産業にしてるわけですけれども、そういった面でのメリット、確かにおっしゃるとおり、この道内ではそういった食品関連ではないということで、製油工場ですとか、製鋼所ですとか、そういうことだけだというふうにおっしゃっておりますけれども、食品加工ですとか、造船ですとか、そういったようなことでも有利な仕組みといいますか、そういうようなことですので、ぜひそういった相談があれば積極的に相談に乗っていただいて、輸出の拡大に努めていただきたいなと、こういうふうに思います。いずれにしても、初めの、その函館ブランドの積極的な活用ということも含めて、食の優位性ですとか、あるいはその魅力を生かした取り組み、こうしたものをさらに進めていっていただいて、地域の経済の活性化も含めて取り組んでいただきたいと、このことをお願いを申し上げまして、この項については終わらせていただきたいと思います。　次に、湯の川温泉街の活性化について質問をいたします。　温泉を生かしたまちづくりをどのように進めていくのか。全国でもいろんな取り組みが行われておりますけれども、その温泉街の現状認識と活性化をどう進めていくのかというようなことについて少し考えていきたいなというふうに思うんですが、まず全国に数多くの温泉があるわけですけれども、その中で函館の湯の川温泉の位置づけですとか、あるいは評価、これについてはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　湯の川温泉の位置づけや評価についてのお尋ねでございますが、湯の川温泉は、北海道では最大規模となる宿泊規模を有し、函館観光における重要な宿泊拠点と位置づけております。観光情報誌や旅行予約サイトを運営するリクルート社が実施したじゃらん人気温泉地ランキング2015によりますと、もう一度行ってみたい温泉地として全国331地点のうち24位であったほか、観光、旅行業界の専門新聞を発行する観光経済新聞社が実施した第28回にっぽんの温泉100選ランキングによりますと、全国2,300カ所のうち35位となるなど、全国的にも高い地位を確立しております。一方、先ほどのリクルート社調査での「まだ行ったことはないが、「一度は行ってみたい」温泉地」という項目においては、50位以内にも入っておりません。従いまして、リピーターには強いが、これまで訪れたことのない観光客に対しましては訴求する魅力が弱く、他の有名温泉地に比べ知名度の低さがあるものと考えております。 ◆（板倉一幸議員）　そうしますと、一度は来た方にはまた行ってみたいと思われるけれども、しかし一度も来たことがない方には、湯の川温泉そのものの名前も含めて知られていないと、こういうことになるわけですから、１回はやっぱり来ていただくということが必要になってくるんだろうというふうに思います。温泉地も、温泉に行こうといって温泉地を選ぶのと、函館のようなちょっと違って、函館という観光地があって、そこに来た方が宿泊をされる選択肢の１つで湯の川温泉があるということなのかもしれないなというふうに思います。そういうその評価の中で、湯の川温泉はどうあるべきだと、こういうふうにお考えになってるのか、また、活性化をどのように進めようとしているのか。そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　湯の川温泉はどうあるべきかということでのお尋ねでございますが、湯の川温泉は北海道で最も早く開けた歴史を背景に、函館空港や市中心部へのアクセスの良さはあるものの、住宅地と混在する都市型の温泉地であり、他の著名な温泉地のような温泉街が形成されておらず、温泉街としての情緒を醸し出す雰囲気にはなっていないところでございます。このため市では、国や道、函館湯の川温泉旅館協同組合、地元商店街と協働で観光街路灯や沿道へのフラワーバスケットの設置などハード面の整備のほか、平成18年度からは、函館湯の川温泉博覧会、いわゆるオンパクへの支援などに取り組んでまいりましたが、オンパク自体は平成24年度で終了しております。現在では、湯の川温泉花火大会への助成、温泉街路灯の管理を行ってきております。このような中、ことし８月の函館アリーナ及び函館フットボールパークの開設により、大型の会議や各種イベントの開催が可能となりますことから、湯の川温泉への宿泊客が大幅に伸びることも期待されておりますので、函館国際観光コンベンション協会や湯の川温泉旅館協同組合と連携して、これまで以上にコンベンションやスポーツ大会の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆（板倉一幸議員）　オンパクなども多くの市民の方も参加をされて、非常にいい催しで、市民の皆さんが、なかなか地元の皆さんというのは、温泉施設といいますか、そういったホテルも含めてですけれども、そういったところに行く機会、あるいはそこで食事をしたりする機会というのがそう多くはないというふうに思うんです。そういう意味では、湯の川温泉においでになる、あるいは、そこで一定の時間を過ごしていただく。いろんなイベントに参加をいただくと。こういう意味でのいい取り組みだったなというふうに思うんですけれども、これは平成24年度で終了して、その後は特に何かのそういったイベントがあるということにはなってないんですが、再開ですとか、あるいは別なイベントですとか、そういったものが計画をされるというような動きはないんでしょうか。 ◎観光部長（布谷朗）　オンパクの再開についてのお尋ねでございますが、平成24年度で終了した主な理由といたしましては、温泉街のほうから聞いたところでは、当時の温泉街では経営的にも非常に厳しい中でゆとりある従業員を確保できないという施設が大半になった。そういうことからも、オンパクの業務にかかわるような人員を各施設ごとに出せない。そういうことからも継続については難しいというふうにお聞きしておりますが、現在、日本人の観光客はいま一つ伸びておりませんが、多くの外国人の観光客が湯の川のほうにも入っておりますので、人員的に従業員の方がふえているというようなこともお聞きしておりますので、そのオンパクの再開については、可能性としてはあるのかな、ただオンパクの開催はあくまでも地元の方を対象としてるところが多かったものですから、宿泊に結びついていない、そういうような声も聞いておりますので、今後どういうような展開をしていくのかというのはちょっと不明なところです。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　いい催し物だったなというふうに率直に思うものですから、湯の川温泉の協同組合なり、あるいは施設の皆さんと、少しその辺のところは、できれば再開していただけるような取り組みができればいいなと思ってるんですけれども、相談をされていただきたいなというふうに思います。　先ほどの答弁でも、スポーツやコンベンションで宿泊客の拡大を目指すこともできると、こういうふうにおっしゃっておりましたけれども、そういったソフト面といいますか、そういったことではふやすことが可能だというふうにはもちろん思いますけれども、一方では、そのハード面でも課題を抱えているというふうに思います。以前、耐震改修促進法の改正によりまして、市内の耐震診断が必要になる施設の状況をお聞かせをいただいて、その進め方について考えをお聞きをいたしましたけれども、この湯の川地区内の建築物の耐震改修の取り組みなど、安全性の確保についてはどのようになってるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市建設部長（平井等）　湯の川地区における建築物の安全性についてのお尋ねでございます。　市では、今年度から平成25年11月に施行された改正耐震改修促進法により、本年12月までに耐震診断の実施と所管行政長への結果報告が義務づけられました特定建築物の所有者に対する耐震診断補助制度、これを立ち上げまして、当該特定建築物の耐震化の促進に努めてきたところでございます。当地区には、不特定多数の方が利用する大規模店舗や多くの観光客が宿泊をするホテルなど、この特定建築物に該当するものが７施設ございます。現時点でこのうち既に３施設が診断を終えてございまして、残る４施設につきましても、本年12月までに耐震診断の実施を予定してるというふうにお聞きをしてございます。なお、今後この耐震診断の結果を受けまして、耐震性が不足していることが判明した施設の所有者に対しましては、改修資金として民間金融機関から低利で融資を受けられる市の耐震改修資金貸付金制度の利用を促しながら、当該施設の耐震化の促進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　今の答弁で、特定建築物については12月までに全ての耐震診断が終わると、こういうことで、対象とならない施設もありますから、その老朽化の問題はもちろんあるんですが、ここではその問題について取り上げはいたしませんが、この耐震診断が終わりますと、公表ももちろんされるということになるわけですけれども、改修と、こういうことになっていくんだろうというふうに思うんです。今、答弁にもありましたが、融資制度もあるということですけれども、自己資金の確保の問題ですとか、あるいは経営上の問題ですとか、そういったようなことで悩んでいる事業者の方もいるんではないんだろうかというふうに思うんですけれども、これは都市建設部になるのか、観光部になるのか、経済部になるのかちょっとわかりませんけれども、そういったような、その事業者自体が、どこの事業者がいいとか悪いとかってここではもちろんおっしゃっていただくわけにはいきませんけれども、そういうような相談といいますか、そういうようなことっていうのはないんでしょうか。その耐震改修をしていくという見通しについては、どう受けとめてらっしゃるんでしょうか。 ◎都市建設部長（平井等）　耐震改修資金の関係での御質問でございます。　この貸付金制度につきましては、特定建築物の耐震改修が義務化された中で、道内の他都市に先駆けまして創設をしました本市独自の制度でございます。しかしながら、創設まもないことから、まだ利用実態が余りございません。今後、この耐震診断が進み、その結果が判明するに従いまして、順次活用がされていくものと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　先ほども申し上げましたが、融資制度はありますけれども、当然御商売をされてる方々は全額それで賄えるわけではないんでしょうから、自己資金の問題ですとか、実際にどういった稼働をさせながら改修していくのかという問題ももちろんあるんでしょうから、そこのところは十分相談に乗っていただいて、そういった耐震改修がスムーズに進めていけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。　次に、先ほど全国の温泉の中での評価はお聞きをいたしましたけれども、近年海外からのお客様が多くおいでになってるわけですけれども、その海外からのお客様の評価はどうなっているのか。あるいは、その課題があれば、その課題についてどう認識をし、その改善点への対応についてはどう考えてるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　海外からの観光客の評価等についてのお尋ねでございますが、2012年にＪＴＢ北海道が実施した調査によりますと、湯の川温泉は団体旅行客の多い台湾、中国においては比較的認知されておりますが、個人旅行客の多い香港、シンガポールにおいては、あまり認知されていないとのことでございました。今後、個人旅行客が増加すると想定する中で、さらなる認知度の向上が必要であると考えております。また、さまざまな国における文化や習慣の違いによって発生する諸問題のほか、団体旅行では、ガイドが随行しているのでさほど問題となっておりませんが、個人旅行の増加に伴い、言葉が通じなくて困るといった事例もふえてきております。このため、認知度向上に向けては、湯の川温泉旅館協同組合と一体となったプロモーションの積極的な展開に努めるとともに、海外事情や外国人観光客について学ぶセミナーの開催により、受入環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　国内でも知名度が少し不足してると。今の御答弁だと、海外のお客様、海外でも函館というのは知名度があるんでしょうけれども、湯の川温泉という名称になると知名度が低いと、こういうことになるわけでして、今その認知度の向上に向けてプロモーションの積極的に展開に努めると、こういうような御答弁がありましたれども、少し具体的に何かこういうような知名度高めるために取り組みしていくというようなお考えは、今お持ちなんでしょうか。 ◎観光部長（布谷朗）　湯の川温泉への外国人観光客の誘致のためのプロモーションについてのお尋ねということでお答えさせていただきます。　実は来月、ことし４月になりますが、台湾の台北で開催されますタッチ・ザ・ジャパンという旅行博覧会がございますが、こちらに湯の川のほうから複数の施設で参加するということで、私どもも一緒に参加させていただきます。こういうことによって、湯の川の知名度が上がってくると思いますが、これは単発で行えばいいということではなくて、継続した取り組みが重要なので、私ども足並みをそろえて一緒にやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　ぜひ積極的に展開をしていただきたいなというふうに思います。　以前、全国の都道府県を訪問するという機会がありました。で、温泉宿にも宿泊をするという機会があったわけですけれども、例えばですけれども、城崎温泉ですとか、あるいは有馬温泉ですとか、ああいうような温泉というのは、温泉の中を本当に多くの宿泊客ですとか、観光客の皆さんが歩いてる、本当にぞろぞろ歩いてるような感じで、お客さんが歩いているんですね。その姿見て、非常にびっくりしたんですけれども、そういうような賑やかな温泉街と、こういうような、その雰囲気というか、そういったものをつくり上げていってほしいなというふうに思うんですが、市長もこれ、４年前の市長選のときの施策集の中にも、その湯の川の温泉街の活性化の支援策について触れてらっしゃるわけですけれども、前日も別のところで湯の川の温泉の施設の関係者の皆さんにお話をされてるのをお聞きをしたことがありますけれども、市長自身はこの湯の川温泉の現状なり、あるいはどうしていったほうがいいのかなというようなことについてお考えがあるんでしょうか。 ◎市長（工藤壽樹）　湯の川温泉街についてのお尋ねであります。　私は、前は別府だとか熱海とか同じように、１つのこの温泉を中心とした街ということで湯の川温泉を捉えてたんですが、最近大分変わってまいりまして、やはり函館観光の中でのその宿泊の集中している、ホテルが集中している地域なんだと。したがって、登別や洞爺のようなところ、あるいは層雲峡や定山渓のような市街地から離れているいわゆる温泉で、そこの温泉街をＰＲしなければ客がなかなか来ないんだという地域とは、湯の川温泉は異にするんじゃないのかなと。したがって、この函館に来る観光客を個々のホテルがですね、湯の川というこだわりを少し捨てていただいて、一つ一つのホテルが駅前のホテルが個々で頑張って自分のホテルに客を引き込もうとしてるのと同じことが湯の川温泉でもなされるべきだと。一つ一つのホテルの努力というのが問われるというふうに私自身はちょっと考え方が今変わってきております。　ただ、湯の川温泉の歩く魅力とか、そういうものを高めることも必要でありますし、先ほどイベントのお話もありました。イベントも必要でしょう。ただ個々のホテルにおいて、ほかのそのお客の来ない田舎の小さなホテルでも餅つきやってみたり、着つけ教室やってみたり、あるいは夜店みたいなものをやって、自分のホテルに人を呼ぼうと、そういう工夫がどうもまだ見られないなと。そこの意識を少し脱却していくということが必要だろうと。函館にはこれからも新幹線、海外で客がふえるわけですから、それをみずからが経営するホテルにどうして引き込むかということをまず考えるべきであって、湯の川の護送船団方式の中でやっててもどうなのかなという気持ちは、私自身最近特に強いものがあります。　したがって、例えばコンベンションで函館アリーナとかできますが、これが10月くらいに開催されるんですね、病院、全国の自治体の病院のこのお医者さん、あるいは看護師さんが集まってくる4,000人ぐらいの大会ですが、部屋が足りないと。それは湯の川温泉が今のこの国際的な基準である２人部屋というのに対応できないあり方になっているわけですね。だからそういうものが、修学旅行もこれからは大部屋でもう５人、６人寝るような時代でないですね、子供も。やはり国際規格であるこのツインあるいはダブルという、この２人部屋にどうやってこのなっていくのかということがなければ、本当のこの団体客しか来ないと。これから主流になる個人客に対応できないと、それは経営者みずからも考えなきゃならない問題だと、そういうふうに思っておりますし、そういう転換を図っていくことについては、市としてもきちんと支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆（板倉一幸議員）　都市型の温泉街ですから、街としてのその温泉街としての形成というのも他の温泉地とは若干違うというのは確かにそうだというふうに思いますが、元気な、やっぱりその湯の川温泉というか、温泉地、そういったものもしっかり進めていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の項目に入らせていただきたいと思います。北国・雪国スポーツの促進と施設整備についてと、こういうことですが、わざわざ北国や雪国というふうに称したのは、冬季だけではなくて、通年にわたってその冬季型のスポーツができるような環境を何とか整えていきたいと、こういうような気持ちがあるということで、そういう名称をつけさせていただいたんですけれども、学校の部活動、あるいはそのクラブ活動といいますか、そういうお話ですとか、あるいは学校開放の話については、既に前の質問でいろいろとお話があったわけですけれども、まず初めに、冬季型のスポーツという名称にさせていただきますが、その競技力の向上と普及に対する取り組み、これはどう行われているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　冬季型スポーツの競技力向上と普及についてのお尋ねでございます。　スキーやスケートなどの各競技団体では、各年代による競技大会の実施など競技力の向上に努めているところでございます。また、スケート競技におきましては、公益財団法人函館市文化・スポーツ振興財団が市民スケート場を開設し、子供から大人までスケート競技に対する興味や関心を高めるため、スケート教室やアイスホッケー大会を開催するなど、多くの市民の皆様に手軽にスケートを楽しんでいただき、市民の冬期間の健康づくりに努めております。このほかスキー競技では、南茅部地区で臼尻スキー場を開設し、地域の方々に利用いただいているほか、市内の見晴公園や市民の森、四季の杜公園におきましては、冬場のそり遊びや歩くスキーなどで、多くの市民の皆様に楽しんでいただいているところでございます。今後におきましても、冬季のスポーツ振興の観点から、身近なスポーツ、レクリエーションの場の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　今、御答弁にありましたけれども、市民スケート場についてですけれども、これはこれまでもいろんな議論がありました。改めてその市民スケート場の現状と今後のあり方についてお聞きをしたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　市民スケート場の現状と今後のあり方についてのお尋ねでございます。　市民スケート場につきましては、平成３年１月の開設以来、道南唯一のスケート場として、今年度も昨年12月13日のオープン以来、約２カ月の開設期間中約３万5,000人もの市民の皆様に御利用をいただいたところであり、冬期間における運動不足の解消や体力づくりに大きな役割を担っているものと考えております。一方、スケート場は仮設式の屋外組み立て解体式のため、毎年多額の設置、解体経費を要しておりますほか、冷凍機の老朽化に伴う冷凍処理能力の低下や修繕費の増額、さらには燃料費の高騰や電気料金の値上げによりまして、開設経費、運営経費が増額しておりますほか、冷凍機に採用しておりますフロン冷媒がオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に基づき、平成32年までに我が国での生産、消費が停止されますことから、施設の存廃を含め現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　市民スケート場については、施設の存廃も含めて検討を進めていると、こういうようなお話なんですが、これはいつまでにその考えをまとめるということになるんですか。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　いつまでという御質問でございます。　私どもといたしましては、現時点では、先ほど答弁したようなことで早急に、例えば費用対効果も含めて他都市の事例とか、そういった部分を今現在調査してるところでございます。ですから、なかなか今時点でいつまでというのは明確にはお答えできないところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　先ほどの答弁でも、平成32年までに我が国での生産、消費が停止をされると、こういうふうにおっしゃってました。あと５年ですよね。そうすると、私は少し後ほど時間があればお話したいと思いますけれども、例えば通年型でそういったスケートに親しむと、あるいは氷に親しむというような、その場がほしいなというふうに思ってますけれども、そういうことも含めて、あるいはその屋外でもいいですけれども、そういうものを含めて、しかし実際に他の施設にするということになると、一定の時間がもちろんかかるわけですよね。これ、それまでその平成32年の廃止まで考えがまとまらないということになると、その市民がスケートをする場所がなくなるということになるわけですけれども、そのいつまでという、ある程度そのめどをもって検討を進めなければならないというふうに思うんですが、その辺は、そのことについても何もお考えがないんでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　再度のお尋ねでございます。　当然、平成32年には使用できなくなるわけでございますので、例えば施設の整備するにしても、それから財源を確保するにしても、それなりの年数はかかることになります。ですから、そこまで引っ張るとかっていうことには当然なりませんし、どっかの時点というか、二、三年のうちに結論っていうんですか、どういう方向になるのかということは当然出さなきゃならないものと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　二、三年とおっしゃいましたか、そのぐらいということですか。今あれですよね、スポーツ振興計画も、新しいスポーツ振興計画を策定をしようとしておりますけれども、そのスポーツ振興計画の中では、市民スケート場はどういうふうにしようと思ってるのかという、これはどうなんですか。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　スポーツ振興計画とスケートの関係についてのお尋ねでございます。　スポーツ振興計画は、市民誰もが身近にスポーツを楽しみ、スポーツの楽しさ、感動を体験することで健康の保持、増進はもとより、それから人生を豊かにすると、そういうような趣旨で策定するものでございます。ですから、具体にスケート場の云々というような部分は、計画の中では盛り込むものではないと考えておりますし、また冬場のスポーツの促進、振興、そういった観点での記述になるものと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　そうなんでしょうかね。これ、現在のスポーツ振興計画ですけれども、この中にだって、例えば競技スポーツの項目があるじゃないですか。市民がスポーツに親しむだけではなくて、その競技力の向上ですとか、そういったことも当然触れていくわけですよね。それに対する環境の整備というものも当然求められるわけですよ。そこのところ全くなしに、それは市民がスポーツに親しめればいいんだというような、そのスポーツ振興計画になるんでしょうかね。私はそうは思わないんですけれども。そのことについては、少し疑問がありますね。　で、もう１つお聞かせをいただきたいんですが、カーリング場の整備というのも検討されたというふうに思うんですけれども、これについてはどうなったでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　カーリング場の整備についてのお尋ねでございます。　子供から高齢者まで楽しめるカーリング場開設の検討に当たり、国内におけるカーリング施設の設置状況調査を行いましたが、国内44カ所、そのうち道内施設は道東、道北を中心に17カ所ございます。カーリング競技は、氷の表面を凹凸にする特殊な処理が必要なことから、スケート場と共用はできず単独の施設としての施設整備が必要となり、仮に６シートの競技場を整備するとした場合、建設費だけで十数億円の費用が必要であるとお聞きしております。また、本市におきましては、平成19年に営業を開始した民間の複合型アミューズメント施設におきまして、室内カーリング場が開設されましたが、利用者が少ないことや維持管理費が膨大であるため、平成22年度末に閉鎖されたとお聞きしております。本市におけるカーリング場の整備につきましては、施設の整備費や民間施設における過去の利用実績を踏まえますと難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　アリーナがいよいよことしの８月にオープンをする、フットボールパークも完成をする、そういう意味では、そういったスポーツの施設、これはコンベンションももちろん含むんですが、整備をされてきている一方では、その冬期型のスポーツの環境がなかなか整わないという思いがあるんですね。ところで市長、市長もカーリング場を整備をしたいというお考えもお持ちになってたようなんですけれども、私はぜひつくってほしいなという気持ちはあるんですが、教育委員会ではそれは困難だと、できないと、こういうふうにおっしゃってるんですが、市長はどうお考えでしょうか。 ◎市長（工藤壽樹）　カーリング場を含むこの冬のスポーツの振興ということなんですが、私も子供のころというか、小学校、中学校とずっとスキーなんかやってたんですが、函館に転校してきて中学校２年のときに転校してきたんですが、函館というまちは冬のスポーツが余りもともと盛んじゃないなと、そのころから感じてました。同じ中学校でスキーやってる子供ほとんどいませんしね、大沼に行っても、ただ乗っかってるくらいの人で、私は田舎だったんでスキーすいすいでしたけどもね、スケートもちょっと湯の川に民間のがあったりして。どういうわけかわかりませんけども、北海道の中でスキー、スケートも含めて冬のスポーツというのが盛んではないまち。したがって、競技人口も少ない、あるいは、やられる人口も少ないわけですね。そういう中で、このスケート場というのが競輪の施設を使ってつくったわけですが、やはり競技人口、どっちが先なのかですね、施設がないからなのか、あるいは競技人口が少ないからつくらないのか、無駄なものということになりますのでね、やる人が少ないと。なかなか難しい面があって、私自身もちょっと結論出し切れておりませんが、ただカーリング場については、そういう中で比較的取り組みやすいのかなというふうに当時思ったんですね。そして函館からもできればオリンピック選手をという、それのためにはカーリングがまだ新しい競技でありますし、取り組みやすいのかなと思ったんですが、何せこの建設費、維持費があまりにも膨大で、それを求める需要といいますか、競技人口も今のところほとんどないような中で極めて、冒険で、危険だなということで、今この、それをあえてやろうとはしていないわけであります。どういうふうにすればというのはなかなか難しいです。競輪場のスケート場の期限もある中で、まあまあいろんな検討をまず教育委員会のほうでしていただければというふうに思っております。 ◆（板倉一幸議員）　やはり環境を整備をしなければ、そういったものに親しむ機会も当然ないわけですから、そうなると競技に向かっていくというか、競技人口が拡大していくということにももちろんならないだろうというふうに思うんですね。私はできれば、そういった環境を整えてあげて、そして競技人口もふやしていく、あるいは競技に対する子供たちの関心も高めていくと、こういうようなこともぜひ進めていただきたい、教育委員会にも後ろ向きではなくて、しっかりとこういったスポーツの振興を図っていただきたい、そのことを強くお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（松尾正寿）　これで板倉　一幸議員の一般質問は終わりました。　次に、25番　小林　芳幸議員。　　（小林　芳幸議員質問席へ着席）（拍手） ◆（小林芳幸議員）　公明党の小林　芳幸でございます。　私は、大綱１点、地方創生戦略の推進について市長にお伺いさせていただきます。　まず初めに、地方版総合戦略についてお伺いさせていただきます。我が国の人口は減少局面に入っており、ここ函館市も例外ではございません。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっております。このままでは、人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務と課されております。そこで、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されておりますが、函館市としてどのように考えているのかお聞かせください。 ◎企画部長（谷口諭）　地方版総合戦略の策定についてのお尋ねでございます。　市におきましては、人口減少対策は最重要課題であるという認識のもと、昨年から要因分析や各般の事業の検討を行ってきております。若年層の雇用創出、子育て環境の整備など、市としての独自の視点に基づいた人口減少対策を取りまとめて政策予算のほうにも反映させてまいりたいと考えております。このような中、昨年12月にまち・ひと・しごと創生法が施行されましたけれども、この法律の趣旨は、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、人口減少という国家的な課題に対し、国と地方が総力を挙げて取り組み、地方創生の実現を目指すというものでありまして、国は都道府県、そして市町村に対して2060年までの将来人口を見据えた地方人口ビジョンと、それを踏まえながら５カ年の地方版総合戦略を平成27年度中に策定するように求めているというところであります。市といたしましては、市独自の人口減少対策を踏まえ、産業界を初めとした各界代表の方との意見交換も行いながら、新年度において地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　御答弁ありがとうございます。　まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。そこで、政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしております。また、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要でございます。そこで、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えているのかお聞かせください。 ◎企画部長（谷口諭）　総合戦略の策定にかかわる人材の確保という観点でのお尋ねでございます。　国のほうでは、主に人口５万人以下の小規模自治体を対象に、国家公務員または大学や民間のシンクタンクの専門家を自治体に派遣し、市町村長の補佐役として、その地方版総合戦略の策定や施策の推進を担う日本版シティマネージャー制度というものを設けまして、自治体の地方創生への取り組みを支援するというふうになっております。本市におきましては、平成29年度からの次期の函館市の総合計画を見据えまして、新年度、この４月から企画部内に専任の職員を配置することとしております。平成27年度内の策定が求められております地方版の人口ビジョン、それから総合戦略の策定に当たりましては、この専任のスタッフが中心となりますけれども、外部人材の活用という観点では、設置を予定しております産業界を初め、各界の代表による有識者会議ですとか、あるいはシンクタンクとも連携をしながら作業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、御答弁ありがとうございました。　次に、２番目の周辺市町村との連携のあり方についてお伺いさせていただきます。　人口減少、少子高齢化にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、工事都市機能の集積強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが重要と言われております。そこで函館市は、定住自立圏の中心地としてドクターヘリの導入など、広域での連携を進めてきておりますが、さらに地域間の広域連携を積極的に推進すべきと考えますが、連携中枢都市圏構想についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎企画部長（谷口諭）　連携中枢都市圏構想のお尋ねでございます。　この構想は、現在ドクターヘリを初めとしてさまざま取り組みを始めております定住自立圏構想と同様に、広域連携の新たな仕組みとして平成26年度に制度化されたものであります。定住自立圏は、中心市と周辺の自治体が協定を締結し、主に生活関連機能サービスの向上を目的とする事業を実施することになっているのに対しまして、連携中枢都市圏は20万人以上を要件とする中枢都市が生活関連機能サービスの向上に加えて、都市機能のさらなる充実や圏域全体の経済成長を牽引するための施策の展開を行うことが求められるなど、その取り組む内容も拡大されておりますし、その中枢都市の果たすべき役割も大きくなっております。市としましては、スタートしたばかりであります定住自立圏の取り組みをまずは着実に進めていくとともに、現在国内の他の地域で行われておりますこの連携中枢都市圏の形成を見据えたモデル事業がありますので、その動向、あるいは検証を踏まえて定住自立圏を構成する市や町ともよく協議をして、この地域にふさわしい広域連携というものを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございました。　次に、地方移住の推進についてお伺いさせていただきます。　人口減少時代に突入し、本市においては大幅な人口減少と高齢化の進展に伴い、労働力や企業の流出、産業の衰退などによる地域社会の活力の低下、税収の低迷による財政の悪化など、今後とも厳しい状況が見込まれております。一方で、都市部においては、いわゆる団塊世代の大量退職、ゆとりや豊かさ志向への国民のライフスタイルの変化、ＵＪＩターンや二地域住居の普及等により、都市から地方への移住、交流の気運が高まっております。そこで、これまで函館市が行ってきた移住促進の現状と今後の取り組みについて、お聞きいたします。 ◎企画部長（谷口諭）　移住促進の取り組みについてのお尋ねでございます。　現在、市が業務を委託する形で地域交流まちづくりセンター内に移住者サポートデスクを設置しまして、移住に関する相談や情報発信、それから移住後の暮らし相談や移住者交流会の実施など、移住の検討段階から移住後の暮らしのサポートまで一環した体制で対応してきておりますほか、市に直接相談に来られた場合には、担当であります企画管理課の職員が対応しているところでございます。今後におきましては、さらなるＰＲの充実に努めてまいりたいと考えておりまして、移住検討者向けに作成しておりますガイドブック、「函館暮らしがいど」というんですが、これを観光プロモーションですとか、物産展にあわせて配付したり、あるいは市内の高等学校の同窓会の同窓会報ですね、そういう会報にも同封してもらうなど、さまざまな機会を捉えて情報発信をしてまいりたいと考えておりますほか、東京のほうにふるさと回帰支援センターというのが有楽町にございますが、そこは全国の自治体の移住情報を発信しているＮＰＯがやってるところでありまして、私も先般ちょっとお邪魔をしまして、フロアも見せていただきましたし、職員の方ともお話をさせていただきました。そういう接点もできましたので、今後このセンターとの連携も含めて効果的な大都市圏でのＰＲということも検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　御答弁の中で大都市圏でのＰＲを今後検討していくとの考えをお示しされましたが、函館市での生活実態など、きめ細やかに説明するなど、移住希望者がどんな不安を持っているのかを調査して、大都市の住民が移住先に求める生活が函館市で実現できるかどうかを情報提供することが必要であると思われます。そこで、どういった世代をターゲットにし、それに合わせたＰＲをどのように考えているのか。また、全国の移住先の中から函館市を選んでもらうために、どのように考えているのか、お聞きいたします。 ◎企画部長（谷口諭）　移住促進のためのＰＲということでの御質問ですが、先ほどのふるさと回帰支援センターでのお話によりますと、近年の全国的な情勢としまして、リーマンショック以降の都市圏での雇用不安や、あるいは若者の農村志向などによりまして、若者や子育て世代の移住希望者が増加傾向にあるということであります。資料もいただきましたが、2008年当時は全体の相談件数約3,000件だったものが、2013年度では１万1,000件くらいになってるということでありますし、その平成25年度の今の１万1,000件ぐらいの相談件数のうち、約半数が20代から40代という状況になっているとお聞きしました。これも割合で言いますと、20代から40代の相談が2008年は30％程度であったのに対し、50％以上になってるという状況でございます。　こうした状況を踏まえますと、今後はその幅広く世代を超えた対応というのが必要になってくるだろうということで、例えば希望者の知りたい情報などでも、高年齢層では主に医療や福祉であったり、子育て世代では子育て環境や教育、若者ではやはり就職や住まいなど、世代によって違いがあるものと思われますので、当然その工夫も必要になってくると考えます。このようなことから市としましては、できるだけ多くの方が本市への移住を検討してもらえるように、移住者サポートデスクのあるまちづくりセンターとも連携しながら移住されてきた方の声もよくお聞きするとともに、今、先ほど言いました支援センターのほうからも情報収集するなどして、より効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございました。　若者や子育て世代の移住希望者が増加傾向にあるということがわかりました。地方創生実現への重要な政策の一環として、若い世代の地方移住を支援し、地域の活性化を進める施策で2009年度から始まった地域おこし協力隊制度もその１つでございます。地域おこし協力隊は、１年程度から最長３年を移住した地域で、例えば生活道の草刈りや農作業の手伝い、住民の生活支援、空き家管理、イベント企画、水源管理、地域の高齢者の見守りを初め、さまざまな地域活動を行う総務省所管事業でございます。そこで、地域おこし協力隊の活用について函館市としてどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎企画部長（谷口諭）　地域おこし協力隊のお尋ねでございます。　この制度は、国の財政支援を受けられる制度でありまして、東京都、大阪府、京都府の３大都市圏を初めとする都市地域から過疎、それから山村、離島、半島等の地域に生活の拠点を移した方を、その地方自治体が地域おこし協力隊として委嘱をして、議員からお話ありましたように、１年以上３年以下の一定期間、地域に居住をしてもらい、地域ブランド、地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援ですとか、農林水産業への従事、それから住民の生活支援などの地域協力活動を行っていただきながら、地域の定住につなげていこうという取り組み制度であります。平成25年度末現在では318の団体で978名の方が隊員として委嘱をされておりまして、主に農村や漁村地域において、地域の協力活動に従事しているというところでありますので、本市においても制度を有効に活用できるかどうかについて検討してみたいと思います。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　地域おこし協力隊は、国の財政支援、特別交付税として協力隊員１人当たり年間上限400万円、報酬が200万円と活動に必要な経費200万円が最高３年間自治体に交付されます。また、隊員募集のための予算についても、１自治体当たり200万円を上限に特別交付税を受けることができます。また先ほど御答弁にあったように、初年度は31自治体が実施し89人の隊員を受け入れましたが、毎年実施自治体と隊員数がふえ、昨年度は318自治体、隊員978人が委嘱されております。財政支援は３年間だけですけれども、３年がたっても半分以上の元隊員が移住地やその周辺に住み続けております。2013年度に限れば６割に達しているそうでございます。協力隊の中には、前に途上国支援に携わっていた人や、もともと住んでいた地域で若者支援など、ＮＰＯで活動していた人など、地域貢献の意識が高い人が多いようでございます。また、何となく田舎暮らしに憧れてという人も多く、何となく行ってみて、そこで農業や漁業、林業などの研修を受けて、そこからおもしろさを感じ、腹を据えて携わっている人もいるそうでございます。現地で自然の豊かさや、そこで暮らすお爺ちゃんやお婆ちゃんの温かさなどに触れて、住み続けたいとの思いを深くしたメンバーもいるそうでございます。そうした思いで、その地から都会に出て行った人向けのふるさと情報のフェイスブックを立ち上げ、そのフェイスブックがきっかけでＵターンした人も出始めているそうでございます。函館市でも、ぜひこの事業を積極的に活用していただきたいと要望したいと思います。　　次に、若者の結婚、出産、子育てに対する希望の実現についてお伺いさせていただきます。　国は、地方創生がもたらす日本社会の姿として、人口減少に歯どめをかけると、2060年に１億人程度の人口が確保され、2030年から2040年ごろに出生率が2.07まで回復した場合、2060年には総人口１億人程度を確保し、2090年ごろには人口が定常状態になると見込んでおります。さらに、人口構造が若返る時期を迎え、人口減少に歯どめがかかると高齢化率は2050年に35.3％でピークに達したあとは低下し始め、2090年ごろには現在とほぼ同水準の27％程度まで低下するとも言われております。若返りにより働き手の増加が経済成長を牽引するなど、経済的に好環境になるとされ、さらに高齢者が健康寿命を延ばすと事態はさらに改善し、人口の安定化とともに生産性の向上が図られると、2050年台に実質ＧＤＰ、成長率は1.5から２％程度が維持されると見込んでおります。そこで、人口減少に歯どめをかけるため、少子化対策は喫緊の課題であり、結婚、出産、子育て、教育に対する希望を実現することが少子化対策につながると思いますが、市としてどのように取り組みのかお聞かせください。 ◎企画部長（谷口諭）　少子化対策への取り組みのお尋ねでございます。　市では、これまでも少子化対策として学童保育の充実や私学助成、子ども医療費の拡充や子育て支援隊の設置など、少しでも子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでおりますが、我が国の総人口が減少する中にあっては、一地方都市としての対策だけでは、やはり効果が限られておりまして、国レベルでの抜本的な対策が必要であると考えております。昨年12月に国が策定しましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましては、若い世代の結婚、子育てに関する希望を実現した場合の、いわゆる希望出生率を算出しまして、その実現に向けた取り組みを進めていくこととしております。市におきましても、結婚や出産を希望していても、実現できない方々の希望を阻害する要因の分析とか把握に努めまして、少しでも多くの希望が叶えられるよう、安心して子供を産み育てられる地域社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　若者の希望を実現することによって、出生率が上がるということですので、要因分析を履き違わないように、慎重に把握に努めていただくようお願いいたします。　次に、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてお伺いさせていただきます。　仕事の創生として地域産業の競争力強化や企業誘致はこれまで以上に力を入れていただきたい取り組みでございます。函館に帰って就職したいと考える学生の願いをかなえるには、函館で魅力ある産業や雇用を生み出すとともに、都市部にいながら函館の企業などへの就職活動ができる仕組みを整え、ＵＩＪターンがしやすい環境をつくる必要があります。そこで函館市として、これまで雇用をふやすためにどのようなことを取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 ◎経済部長（入江洋之）　雇用をふやす取り組みについてのお尋ねでございますが、市ではこれまで経済の再生を最優先課題に掲げ、地域経済の主体である地元企業の振興を図ることはもとより、域外からの企業誘致の推進や販路の拡大などの各種施策に取り組むことで、地域の就業機会や雇用の拡大などに努めてきたところです。その具体的な取り組みといたしましては、国内の高い技術力を持つ企業と地元企業とのマッチングによる事業機会の拡大支援、産学官金連携による新製品の開発や地域資源を活用した製品の高付加価値化の推進、企業誘致制度の拡充やデザイン産業の振興と地場製品のブランド化に対する支援、さらには函館のブランド力を生かした食関連産業を中心とする函館産品の国内外への販路拡大に取り組んできたほか、函館地域産業振興財団と連携した創業支援や中心市街地の再生、市内商店街等の活性化の支援にも取り組むなど、地元企業の底上げ、競争力強化や企業誘致を図るための各種施策の推進に努めてまいりました。今後におきましても、間近となりました新幹線開業による機会を捉えながら、地域の課題である人口減少抑制も視野に入れた各種施策に取り組むことが重要であると考えておりますことから、交流人口の増加による地域での消費拡大はもとより、域外からの企業誘致の推進やさまざまなネットワークを活用しての国内外への販路の拡大など、各種施策に継続的に取り組むことで地域の雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　ありがとうございます。　御答弁の中で、新幹線開業に触れておりましたが、函館市にとって新幹線開業は移動時間の短縮が図られるということで、企業誘致にどのような効果があるのか教えてください。 ◎経済部長（入江洋之）　新幹線開業に伴う企業誘致への効果についてのお尋ねでございます。　北海道新幹線の開業によりまして、これまでに比べ首都圏はもとより、北関東や東北地域との移動時間が大幅に短縮されますとともに、定時運行性の確保やより多くの乗客の移動が可能になるなど、都市間のアクセスが格段に向上するものと期待しております。このことは観光面のみならず、さまざまな産業におきましても、遠隔地との商談や会議等がしやすくなるといった業務の効率化はもとより、商圏並びに営業圏の見直しや地域連携の再構築などを促すきっかけとなり、新たなビジネスチャンスにもつながるものでありますことから、企業誘致の面におきましても、本市にとりましては絶好のセールスポイントになるものと考えているところでございます。既に昨年末から首都圏の産業用機器製造企業やＩＴ関連企業が相次いで函館に事業所を開設したところでありますが、いずれの企業におかれましても、北海道新幹線の開業が函館進出決定の決め手の１つであったとお聞きしておりまして、新幹線がもたらす函館の優位性として評価されつつあるものであります。そのようなことから、今後の企業誘致活動に当たりましては、引き続き北海道新幹線開業による交通アクセスの利便性等をシティセールスの場などで積極的にＰＲするとともに、これまで誘致活動の中心だった首都圏に加えて、新幹線沿線地域であります北関東並びに東北地域にも活動範囲を拡大し、新たなネットワークづくりに努め、企業誘致につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、ありがとうございます。　雇用については、本当にたくさんふやしていただきたいという思いは本当にございまして、前にも雇用についての質問させていただきましたけれども、新卒の３年以内の離職率が半分もいるということで、やっぱり選択肢が少ないということがやっぱり要因の１つでもあるのかなというふうに思いますので、選択肢をたくさんふやすことによって若者が将来長く勤めていけるような企業を選べるような環境を本当に整えていきたいなというふうに思っております。　次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進についてお伺いさせていただきます。　コンパクトシティについては、何度か質問させていただきましたが、その背景として、今後のまちづくりは人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者と子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること。財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題でございます。こうした中、医療福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で進めていくことが重要でございます。そこで、市としてコンパクトシティ・プラス・ネットワークについて、どのように認識しているのか、またどう取り組むのかお聞かせください。 ◎企画部長（谷口諭）　コンパクトシティ・プラス・ネットワークについてのお尋ねでございます。　この考え方につきましては、人口減少や少子高齢化が進む中、医療、福祉、商業など、都市機能や居住機能を町なかに誘導するとともに、公共交通ネットワークの再構築を図り、まち全体における交流の活発化を図っていこうとするものであると認識をしております。本市におきましては、これまでも函館市の総合計画や、それから都市計画マスタープランにおいて、各種都市機能が集積したコンパクトな市街地形成、それから歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを掲げまして、中心市街地の活性化や街なか居住などに取り組んできておりますとともに、公共交通に関しましては、交通結節機能の向上を図り、電車、バスを中心とした効率的で利用しやすい交通体系の構築に向け検討を進めているところでございまして、今後におきましても、関係部局と連携を図りこのような方向性でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　御答弁ありがとうございます。　都市再生特別措置法は、今御答弁があった背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくため改正されました。改正都市再生特別措置法では、初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置し、またコンパクトなまちづくりを進めるためには、居住や福祉などの民間の施設や活動が重要であることから、都市全体を見回しながらその誘導を図ることに初めて争点を当てております。そこで、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の内容と今後の取り組みについてお聞きいたします。 ◎都市建設部長（平井等）　立地適正化計画の内容と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。　昨年５月に改正されました都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画につきましては、当市のコンパクト化に向けたアクションプログラムとして、国が定める都市再生基本方針に基づきまして、市町村が住宅や都市の生活を支える機能の立地の適正化を図るための計画を作成することができるとされたところでございます。具体的には、都市計画区域内の区域について、居住を誘導すべき区域や都市機能の増進施設の立地を誘導すべき区域などの設定のほか、その区域内における公共交通ネットワークの形成や公共施設の整備等の進め方など、講ずべき施策を明らかにすることとされております。今後、この立地適正化計画を策定していくためには、地域公共交通網形成計画や平成27年度から策定作業に着手をいたします総合計画など、多様な分野の計画との連携が必要になりますことから、関係部局とよく協議をしながら対応について検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆（小林芳幸議員）　はい、御答弁ありがとうございました。　この立地適正化計画というのは、本当に函館にとって大事な計画だと思っておりますので、きょうは深くは質問しませんけれども、しっかり検討して今後いっていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松尾正寿）　これで小林　芳幸議員の一般質問は終わりました。　ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　１時０１分再開 ○副議長（斉藤佐知子）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。７番　市戸　ゆたか議員。　　（市戸　ゆたか議員質問席へ着席）（拍手） ◆（市戸ゆたか議員）　日本共産党の市戸　ゆたかです。私は大きく４点、市長に質問いたします。　大きな１つ目は、国民健康保険事業についてです。　３月10日、函館市の新年度予算が可決いたしました。予算特別委員会の質疑では、国民健康保険料を５％値下げするという予算であり、今回は値下げ目的で一般会計から国保会計に9,000万円の繰り入れをするということでした。函館の歴史上初めてのことだということも確認されました。値下げ額は１人平均約5,400円。私どもは今回、市長が国保料の値下げに英断を下したことを心から歓迎したいと思います。国保加入者の皆さんは、大変喜んでおります。声を紹介したいと思いますが、何でも値上げ値上げのときに、１人平均5,400円も値下げとは本当にうれしい。また、働いているときには気がつきませんでしたが、年金生活になって初めて感じました。こんなに国保料金が高いとは思いませんでした。値下げされるのはうれしいことですねと、こういうような声が聞こえてきております。私たちは、今までも高い国保料で苦しんでいる市民の皆さんの実態を訴え続けてきました。これからも引き続き、市民の声を届け続けたいと思います。それでは、質問に入ります。　政府は３月３日の閣議で、市町村の国民健康保険の財政運営を都道府県単位で行うことを盛り込んだ医療保険制度改革法案を決定いたしました。国保の都道府県化は、医療費削減の新たな仕組みをつくるものです。2018年度実施予定です。そこで質問いたしますが、国保都道府県化が当市に与える影響はどのようになるのか。国民健康保険料や保険料を納めきれていない保険者への対応など、どのようになるのか伺います。 ◎市民部長（堀田三千代）　国保の都道府県化による本市の影響についてのお尋ねです。　国におきましては、市町村国保が抱える財政基盤の脆弱性や市町村格差などといった構造的な問題の解決を図り、将来にわたって安定的に制度運営ができるようにするため、平成30年度から都道府県と市町村とが共同で国保を運営するという方針を打ち出したところでございます。こうした中、都道府県と市町村の役割分担につきましては、都道府県が国保の財政運営の責任主体となる一方、市町村は引き続き保険料の賦課、徴収、加入者の資格管理、保険給付の決定や保健事業などを担うこととされております。このうち保険料の賦課につきましては、都道府県が市町村ごとに医療費水準と所得水準を反映した納付金、いわゆる割当額を定め、これに基づき市町村が保険料率を決定する仕組みとすることで検討されておりまして、具体的な納付金の算定方法については、まだ詳細が決まっておりません。保険料の徴収業務については、これまでどおり市町村が担うこととされておりまして、滞納整理に関する対応は従前と変わらないものと思われます。これによりまして、また市町村におけるメリットは、今後、国が構築する予定となっております事務の共同処理のための標準システムの整備等により、事務の効率化やコスト削減が図られるなどの効果が期待されているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　この国保都道府県化は、政府が国会に提出した医療保険制度改革関連法案の一部であります。この法案は、75歳以上の高齢者の保険料を２倍から10倍にする内容であり、また入院の食事療養費を１食260円から460円にすること。そして、国民健康保険を都道府県化し、さらなる国保料の値上げや国保料の強権的な徴収につながりかねない内容であると懸念されております。私たちは、安心して医療を受ける権利を奪うこの医療保険制度改革関連法案に反対の立場でいることを申し述べて、次の質問に入りたいと思います。　次に、糖尿病性腎症重症化予防事業と特定健診について伺います。　函館市は今年度、国民健康保険の加入者の医療費を分析しております。その結果、どのようなことがわかったのか伺います。 ◎市民部長（堀田三千代）　医療費分析の結果についてのお尋ねです。　本市では、国民健康保険加入者の健康課題を明確にし、今後の効率的、効果的な保健事業の展開を図っていくため、レセプトデータ等の分析を行ったところであります。その分析では、国が示す中分類で申し上げますが、全体の医療費に占める割合が高い疾病は、高血圧性疾患、その他の悪性新生物、糖尿病の順となっておりまして、また患者数の多い疾病は、高血圧性疾患、その他の内分泌、栄養及び代謝疾患、そして糖尿病の順となっております。さらに、１人当たりの医療費が高い疾病といたしましては、白血病、腎不全、そしていわゆる直腸がんとなっております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　全体の医療費に占める割合が高い疾患の分類を行ったということで、患者数の多いのが高血圧、それから内分泌代謝疾患、糖尿病ということですね。１人当たりの医療費が高い疾患は、白血病、腎不全、直腸がんということがわかったということです。この医療費分析結果を新年度から実施する糖尿病性腎症重症化予防事業に具体的にはどのようにつなげていくのかお聞きします。 ◎市民部長（堀田三千代）　医療費分析に基づく糖尿病性腎症重症化予防事業についてのお尋ねです。　このたびの医療費分析によりまして、本市では全体の医療費を押し上げる要因として、高血圧性疾患や糖尿病などの生活習慣病が大きくかかわっており、１人当たりの医療費で見ましても、多くの患者が透析治療を受けている腎不全が白血病に次いで高額となっているという状況がわかったところであります。さらに、この透析治療を受けている患者のうち、原因が明らかとなった方の８割以上が生活習慣を起因とする糖尿病性腎症であることが判明したところであります。従いまして、糖尿病の重症化予防が医療費の適正化を図る上で大変重要なことであると考え、平成27年度から糖尿病性腎症重症化予防事業に着手することとし、糖尿病や糖尿病による腎症により、通院する方を対象に医療機関との連携のもと適切な保健指導を実施するところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　この分析は、その通院する人を目的に医療機関につなげるということですね。それでは、特定健診の結果データについて、それも分析されていると思いますが、どのようにかかわっていくのかお聞きします。 ◎市民部長（堀田三千代）　医療費分析の中で行っている特定健診結果データ、その取り扱いについてのお尋ねです。　このたびの医療費分析では、本市の国民健康保険における現状の健康課題を明確にするほか、糖尿病による腎症患者を階層化することも合わせて行っているところであります。この階層化については、レセプトデータをもとに腎症の重症度を判定し、第１期から第５期までの階層ごとに振り分けを行っているものでありますが、さらにより精度を高めるため、特定健診の腎機能にかかわる結果データがある方は、それも合わせて活用することとしております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　以前も議会でお話ししましたけれども、私もデータホライゾンという事業者が行ったデータヘルスシンポジウムに参加しました。ここでは、広島県呉市の取り組みなどを聞いてきたわけなんですけれども、同じように５段階の分類で５期が透析治療の方で、少ない１期が腎症前期ということになります。予算特別委員会でも質問しましたけれども、その質疑の中で、糖尿病性腎症重症化予防事業での保健指導を行っていく対象者が２期の方っていうことでわかりました。そうすると、早期腎症期の方ということになります。今答弁いただきましたけれども、函館市の特定健診の血液検査では、腎臓の働きを調べる血液のクレアチニンとｅＧＦＲという検査も行っております。このデータが糖尿病性腎症の重症化の分析に役立つというふうに言われております。　次に質問いたしますが、特定健診の現状をお聞きしたいと思いますけど、受診率の推移や、それから特定健康指導の年間の実施数と内容、また指導効果について、どのようにお考えか伺います。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　特定健康診査の受診率と特定保健指導の利用状況などについてのお尋ねですが、特定健康診査の受診率につきましては、平成23年度25.1％、平成24年度27.7％、平成25年度26.7％となっており、また特定保健指導の実施者数は年間およそ160人前後で、６カ月にわたり保健師、栄養士が面接及び電話による支援を行い、平成24年度の保健指導実施者の約55％が高血糖、約53％が高血圧、約42％が脂質異常となっております。特定保健指導の効果といたしましては、平成24年度に特定保健指導を受けたことにより、身体データが改善し、翌年度には特定保健指導の対象外となった方が28.1％おり、全道の23.2％と比較して高い状況にあるほか、過去３年間では腹囲中性脂肪、血圧値、ＨＤＬコレステロール、ヘモグロビンＡ１ｃの改善が認められ、また生活習慣の改善に取り組まれた方も増加しておりますことから、早期に生活習慣の改善指導を行うことにより、疾病及び重症化の予防を図ることが重要と考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　年間およそ160人前後の方に６カ月保健指導を行うということで、そのうちの約半分以上が高血糖、高血圧の方ということですよね。それで、この指導を行って特定保健指導の対象外となった方が28.1％で全道よりも高いということで、私すごいなって思いました。効果が出てるんだなというふうに思っております。この保健指導を行うことで動機づけがされているということですよね。先ほど答弁いただきましたけれども、今、新年度で行う糖尿病性腎症の重症化事業は、国保に加入している方で、ある程度、病院にかかってる人が医療機関と連携しながら保健指導を行っていくということなんですけれども、特定健診は受診していない方が多いというふうに聞いておりますので、その方に160人指導して28.1％の改善をしたということは、私すごいすばらしいことだなというふうに思っております。それで、予算特別委員会で特定健診の受診率を上げる努力はいろいろしてきたということで答弁いただいておりますけれども、やはりこの受診率が25％から26％ということは非常に低くて残念だなというふうに思っております。特定健診は無料ですので、ぜひもっともっと受診していただいて、先ほど来、答弁いただきました保健指導によってデータが改善していくということは健康につながっていくということですので、受診率を上げるさまざまな努力をしていただきたいというふうに思います。それで、引き続きその成果を拡大していけるようにしていただきたいということなんですけれども、その保健指導の一助となるのが、先日行われました日本慢性疾患重症化予防学会の道南支部の講演会だったというふうに思います。市内の複数の医療機関の医師や保健師、それから栄養士、看護師など、他職種の方も参加していたんですけれども、私も参加してきました。先ほど来、その糖尿病性腎症重症化予防事業では、２期の方に保健指導をしていくということで、医療機関との連携も図っていきたいということでしたが、それは呉市と同じやり方なんですけれども、この日本慢性疾患重症化予防学会の講演会の中では、腎症の分析がちょっと違うんですよね。より重症な方のデータを分析をしてピックアップをして、保健指導や新しい治療を行っていくことによって、人工透析に移行させない取り組みの成果を上げているということです。で、ある病院の糖尿病患者さん836人のデータを、腎臓機能のデータを分析したそうです。それで１年以内に透析に移行するであろう人が、その分析によって21名、２年以内が19名、３年以内が13名いるということで、はっきり結果が出てくるんですね。その方たちに指導をしていくと。しっかりと塩分指導と治療を行うということで、全国的にも成果を上げているということで、データが改善しているという報告も受けました。函館市民の健康と生活の質を向上させるために、糖尿病性腎症重症化予防事業、特定健診の保健指導、さらには函館市内の複数の医療機関が糖尿病性腎症の方たちを人口透析に移行させない取り組みをしたならば、すごい成果になるんじゃないかというふうに私は期待しております。人工透析の医療費は年間１人500万円から600万円だと言われております。透析に移行させない方10名で5,000万円、20名で１億円、30人で１億5,000万円、その方たちの医療費を削減することができるんですけれども、私はその命を守るために必要な医療費の削減はあってはいけないというふうに思っているんですけれども、予防することによって、健康で暮らすことができる、そういうことができるんであれば、私は函館市民の皆さんと一緒に頑張って、行政ももちろん頑張っていくし、市民も頑張っていければいいなというふうに思っております。以前にもお話ししましたが、南檜山地域では、この地域ぐるみでの糖尿病重症化防止の取り組みが行われております。私はぜひこういう取り組みを函館市でも行っていけたらいいなというふうに考えております。まずは、この日本慢性疾患重症化予防学会の道南支部の講演会などに今後も、前回も保健師さんたち参加してくれてますけれども、今後も保健師や管理栄養士など、その専門職の方にもぜひ参加していただいて、ともに人工透析に移行させない取り組みを行っていけたらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（種田貴司）　糖尿病性腎症重症化防止の講演会等への参加についてのお尋ねでございますが、函館市内及び近郊では、医師会や歯科医師会、薬剤師会等の医療関係団体が主催する各種講演会のほか、家族会や地域の関係者が加入する団体等が主催する講演会等が多数開催されておりまして、必要に応じ随時、市の職員も参加をしているところでございます。本年１月に日本慢性疾患重症化予防学会の道南支部が開催いたしました講演会にも、保健師４名、管理栄養士１名が参加したところでございますが、糖尿病性腎症に関する市民の認知度、理解度の向上や、地域ぐるみでの予防活動への意識の醸成が図られるよう、引き続き各種講演会等への参加を促してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　ぜひよろしくお願いします。期待したいと思います。　それでは、大きな２つ目、子どもの医療費助成制度について質問いたします。　子どもの医療費助成制度については、私の初質問から繰り返し繰り返し子育て中の親たちの声を届け続けてきました。この間、全国的にも各自治体での子ども医療費助成制度はどんどん広がっております。乳幼児医療全国ネットの調査では、2001年に就学前までから中学校卒業以上の医療費を助成していた市区町村は、入院で37.8％、13年前ですね、入院で37.8％、外来で20％でした。その後、2013年４月の厚生労働省乳幼児医療費に対する援助の実施状況調査では、就学前まで助成している市区町村は入院で100％、外来で98.7％にもなっております。中学校卒業まで助成している市区町村も入院で72.9％、外来でも56.7％に広がっています。函館市もこの間、子どもの医療費助成制度が拡充されておりますが、その経過と現状を伺いたいと思います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　本市の子ども医療費助成制度の経過と現状についてのお尋ねでございます。　本市の子ども医療費助成制度は、昭和48年６月に北海道に先駆けて乳幼児医療費助成制度として、３歳未満の乳幼児を対象に創設いたしました。その後、昭和54年には入院のみ６歳未満まで対象年齢を拡大し、北海道の制度改正に合わせて平成14年10月から、所得制限と初診時一部負担金の精度を導入したものであり、さらに通院につきましても、対象年齢を６歳未満まで拡大をし、平成16年10月からは３歳以上の市民税課税世帯の児童につきまして、医療費の１割負担といたしました。平成20年４月からは小学校卒業まで、平成24年４月からは中学校卒業まで対象年齢を拡大し、拡充を図っているところでございます。なお、現在の子ども医療費助成制度は、中学校卒業までの子供を対象とし、３歳未満及び３歳以上の非課税世帯の子供につきましては、初診時一部負担金として医科で580円、歯科で510円の負担とし、また３歳以上の課税世帯の児童につきましては、かかった医療費の原則１割を負担していただいております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　はい、ありがとうございます。　昭和48年に乳幼児医療費助成制度として、３歳未満の乳幼児は29年間函館では無料でした。そして、平成14年に就学前まで年齢を拡大して、そのときに所得制限と初診時一部自己負担が導入されております。その後、この12年間で乳幼児医療費助成制度から子ども医療費助成制度に制度の名前も変わっております。内容も５回変わってるんですね。先ほど答弁のあったとおり、現在の制度になっているということなんですけれども、もう一度、今の制度を繰り返しますと、年齢は中学校卒業まで、３歳未満と３歳以上の非課税世帯のお子さんは初診時一部自己負担で、医療では580円、歯科では510円の負担のみということですね。３歳以上のお子さんは１割負担です。で、所得制限がありますと。とても私は複雑な制度だというふうに思います。もし、函館市の子ども医療費助成制度はどんな制度ですかと聞かれた場合、すきっと答えられる方がどのくらいいらっしゃるのかなというふうに私は思っております。　次に、子育て中のお母さん、親たちが子育て支援で一番大変だと思っていることは何なのか。子ども・子育て支援に関するニーズ調査も行ってると思いますけれども、その分析の結果をお知らせください。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　子育て支援にかかわってのお尋ねでございます。　子ども・子育て支援事業計画の策定に当たって、子育て家庭の現状やニーズ、子供の生活実態などを把握するため、平成25年11月にアンケート調査を実施したところでございます。この調査におきまして、一般成人に対し、子育てに関して日常悩んでいることをお聞きしたところ、最も多かった回答が子供の教育に関することと、子育てで出費がかさむことであり、いずれも39.8％となっております。また、現実に持ちたい子供の数が理想的な子供の数より少ない理由で最も多かったのが、子育てや教育にお金がかかりすぎるからで62.9％となっております。このような調査結果を踏まえますと、子供の教育と、それに伴う経済的負担について大変であると感じている人が比較的多い傾向にあるものと推測をしているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　2013年に内閣府が行った子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査では、子育て全体を通じてかかる経済的な負担の質問では、やはり医療費と答えております。その方が30％いるということです。さらに少子化、社会対策に関する子育て助成の意識調査では、経済的支援で望ましいものとして、医療費の無料化を挙げた女性は45.8％ということのデータも出ております。函館市のニーズ調査でも、現実の子供の数と理想とする子供の数との違いの理由では、子育てや教育にお金がかかりすぎるという回答が62.9％と高い数字になっておりますが、平成20年度の調査でも同じ傾向でした。　次に、函館市の子ども医療費助成制度において、年齢層ごとの助成件数と助成金額について伺います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　子ども医療費助成の年齢層ごとの助成件数と助成金額についてのお尋ねでございます。　平成25年度決算の医療費分につきましては、３歳未満のお子さんの助成件数は８万7,490件、助成金額で２億516万5,000円、３歳以上就学前のお子さんの助成件数は９万657件、助成金額で8,271万3,000円、小学１年生から小学３年生までの助成件数は５万6,071件、助成金額で8,408万2,000円、小学４年生から小学６年生までの助成件数は４万6,395件、助成金額で7,110万9,000円、中学生の助成件数は３万8,750件、助成金額で6,554万9,000円となっております。助成件数につきましては、３歳以上就学前の年齢層の件数が多くなっておりますが、助成金額では３歳未満までの年齢層で１割負担の制度がなく初診時一部負担金のみとなっていることや、病院にかかる頻度が高いことなどから、助成金額が多くなっております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　金額で比べると、助成してるところもあるし、助成してないところもあるし、１割負担のところもあるし、いろいろなんですけど、件数でみますと、やはり３歳未満のお子さんの助成件数が８万7,490件、３歳以上就学前のお子さんの助成件数が９万657件、それに比べて中学生の助成件数は３万8,750件ということで、年齢を重ねるごとに病院にかかる回数は減っていくんだというふうなこのデータで読み取れるんじゃないかなというふうに思っております。それだけ３歳未満、それから３歳以上就学前の方たちの受診する回数が多いということになりますので、そうなってくると、それだけ家庭の中では医療費がかかってくるということだというふうに言えます。３歳未満は初診時一部自己負担だけですが、３歳以上になりますと、１割負担ということで、外来も入院も医療費の上限はありますけれども、それでも子供さんが２人いたら２倍、３人いたら３倍ということになるわけです。あるお母さんは、３歳未満だと初診時一部自己負担だけだけど、３歳以上になるとやっぱり１回の医療費で1,000円もかかってびっくりしたという声もあります。ほかのお母さんは、七飯町の小児科に通ってるそうなんですけれども、そこに行きますと、七飯町民の方が会計なく、会計をしないで帰って行くのを見て非常にうらやましくなるということで、そのお母さんは、自分の子供は１人は頭痛持ちで、それから１人はアレルギー性鼻炎で定期的に通院していて、ちょっとくらい調子いいと病院に行かなくてもいいかなっていうふうに思って先延ばししてしまうということを言っておりました。年間の医療費が約３万4,000円で、２人受診すると１回1,500円から2,000円くらいかかるということで、そういう医療費がかかるということで、非常に厳しいというふうに言っておりました。それで、はこだて子ども白書、このはこだて子ども白書は作成するに当たって、約6,700人くらいの方のアンケートで調査しておりますけれども、そのはこだて子ども白書の中にも医療費を18歳まで無料にしてほしいという意見が多く寄せられております。子ども医療費助成制度は、近隣自治体への人口の流出や、それから函館市の人口減に歯どめをかけるためにも、また安心して子育てができる函館ということにするためにも、親たちのニーズに応える私は大胆な施策が必要だというふうに思っております。新年度は北斗市に並んで七飯町も高校生まで完全無料になります。児童福祉法では、子供の定義は18歳未満ということですから、この間、12年間何度も何度も提案しておりますけれども、私は函館市も高校生まで医療費は無料にすべきだというふうに考えております。そこで質問しますが、そうした場合の財源をお聞きいたします。また、就学前まで無料にした場合の財源についても伺いたいと思います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　子ども医療費助成の無料化についてのお尋ねでございます。　子ども医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的支援策として有効な施策の１つでありますことから、平成24年４月から対象年齢を中学生まで拡大し、拡充を図ってきたところであります。本市と近隣の北斗市や七飯町の医療費助成制度に差があることは承知をしておりますが、人口規模や財政状況のほか、それぞれが抱えている課題の違いなどから、各自治体が取り組む施策に相違があることはやむを得ないものと考えております。仮に高校生まで無料化した場合、さらに約３億円の財政負担となり、就学前まで無料化した場合においても、約１億円の財政負担となることが見込まれており、多大な負担が生ずるものと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　高校生まで無料化した場合は約３億円、就学前まで無料化した場合は約１億円ということで今答弁いただきましたけれども、私はやはり完全無料化にすべきだというふうに思っております。何回も言っておりますけれども、子育て中のお母さんたち、本当にお財布の中身を見ながら子供たちを病院に連れて行ってるわけなんですけれども、その無料化することによって、子育て支援に私はつながっていくというふうに思っております。毎月の家計をやりくりするのが大変だからこそ、その医療費にお金をかけないような子育て支援にできたらなというふうに思っております。入院となるとまたさらにお金がかかるということなんですけれども、私は経済的な支援を求めていることに対して、きちんと応えていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、高校生まで３億円、就学前まで１億円ということなんですけれども、何らかのその子ども医療費助成制度の見直しを検討するおつもりはないのか、伺いたいと思います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　子ども医療費助成制度の見直しについてのお尋ねでございます。　子ども医療費助成制度につきましては、子育て世帯の経済的支援策として有効な施策の１つでありますことから、昭和48年創設以来、これまで子育て世帯の要望を踏まえて対象年齢を順次拡大し、制度の拡充を図ってまいりました。子ども医療費助成制度を含めた各種子育て支援施策につきましては、少子化対策の１つとして、今後政策予算を編成する過程で事業の優先度なども考慮し、判断されるものと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　政策予算を編成する過程で考えたいということなんですけれども、市長、次の市長がどなたになるかはちょっとわかりませんけれども、私はやはり子育て支援をしていく、函館で子供たちを育てていきたいと言えるようなまちにしたいというふうに思ってますので、大胆なやっぱり施策が必要だというふうに思ってます。その大胆な施策は何かと言うと、３つあるかなというふうに思うんですけど、高校生まで医療費を無料にする、もしくは就学前まで無料にする、もしくは初診時一部自己負担の今３歳未満ですけれども、その年齢をもっと拡大していく、そうすることによって、私は本当に子育てを応援する函館になるんではないかなというふうに思うんですけれども、市長に伺ってもいいのかどうなのかわかりませんけれども、今の市長の考え方を教えてください。 ◎市長（工藤壽樹）　市戸議員から、子ども医療費助成制度の見直しということでの御質問であります。　私は以前からはっきり申し上げておりますが、この無料化というのは、子ども医療費に限らず、何ごとにおいても場合によってはモラルハザードを招きかねないということで、無駄が生じてくる大きな要素になるということで、無料化自体をどんなもんかなというのを、これに限りません、いろんなもの、ただで何でもできるというのはあまり好ましくないというふうに私自身は思っています。そういう中で、子どもの医療費助成制度も私が市長になって中学生まで拡大したわけであります。高校生までというお話であります。子育て支援、少子化対策については、政策予算の中でどなたが市長になっても、これは重点的に取り上げていく課題なんだろうというふうに思っております。ただ、さまざまな施策の展開がありますので、その中で果たして今医療助成に特化してのお話ですが、それ以上に優先するものがあるかもしれないというふうに思ってますし、私が医療費に特化するんじゃなくて、一番問題なのはやっぱり子供たちの間の所得格差が非常に、低所得者の方の子供がふえてきていると、そっちのほうが医療費よりも私自身は非常に危惧している状況でありますので、さまざまな施策を考える中で、自分がもし続投するとすれば考えていきたいと思っております。 ◆（市戸ゆたか議員）　市長はずっとね、そのように無料化について疑問を持ってるというふうに答えておりますけれども、私は無料化すべきだというふうに思ってまして、その命にかかわることだからこそ、私はそういう施策が必要だというふうに思っております。政策予算でどのような形になっていくかはわかりませんけれども、何らかの支援が必要だというふうに思っておりますので、次の市長に期待したいというふうに思います。　次に、学童保育所について質問いたしますが、現状について伺います。ここ10年間の学童保育所の数と、それから児童数の推移、それから小学生全体の割合について、どのくらいの方が利用されているのか、利用率を伺います。また、小学校区に１つということなんですけれども、複数の学童保育所がある小学校区はどのようになっているのかお聞きします。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の現状等についてのお尋ねでございます。　平成17年度と平成26年度の状況を比較いたしますと、民営の放課後児童クラブの箇所数が20カ所から47カ所、利用児童数が737人から1,583人、市立小学校の全児童に対する利用率は5.3％から14.3％と、いずれの数値もこの10年で大幅に増加しております。また本市においては、１小学校区に１カ所の放課後児童クラブを基本に利用児童数の多い小学校区においては複数配置を行っており、桔梗及び北美原小学校区にはそれぞれ４カ所のクラブ、亀田小学校区が３カ所のクラブ、八幡、深堀、北日吉、中の沢、鍛神及び神山小学校区においては、それぞれ２カ所のクラブと計９小学校区において複数配置を行っております。なお、平成27年度においては、それぞれ既存のクラブの分割により、駒場及び昭和小学校区が複数配置となる予定となっております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　きのうも議論されておりましたけれども、地域によって、石川町や桔梗、北美原、そういう地域によって子供の数が違ってきます。もちろん学童のニーズもその通り多くなっていくんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども、私は学童保育は保育園の延長線上にあるということで、やはり切れ目のない支援が必要だというふうに考えております。ことし函館市に住んでいる子供さん、保育園児の方の卒業数を聞いたんですけど、730人というふうに聞いておりますけれども、本来ならば、この保育園を卒園していく子供たちが、本当に放課後の、小学校の放課後で過ごすためには、そのくらいの人数も必要だというふうに思うんですね。今、この10年間非常に学童の数もふえて、子供の数もふえておりますけれども、それでも今全体で1,583人ですから、まだまだ足りないなというのが現実ではないかなというふうに思っております。本来ならば、その延長線上で学童保育に通っていただけるのが一番いいんですけれども、ところがそうはいかないと。なぜかと言いますと、ずっと言ってますけど、保育料が高いっていういろんな問題があります。それで次に質問したいんですけれども、何年も言われ続けている課題があるわけですけれども、高い保育料、それから減免制度の必要性、それから施設の老朽化、指導員の処遇について、この間、標準モデルを検討中だということで、所管の委員会でもずっと待ってたんですけれども、最終的にはまだ出てこないということなんですね。それで、この標準モデルを検討中だと言いますけれども、どのような手立てをしていこうとお考えなのか伺います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　放課後児童クラブの課題と標準モデルについてのお尋ねでございます。　放課後児童クラブにつきましては、保護者の経済状況にかかわらず、必要とする全ての児童が利用できることが望ましいと考えておりますが、本市の利用料は平均して１万1,000円程度と、他都市と比較しても高い状況にあると認識をしておりまして、その軽減については、解決すべき課題の１つであると考えております。　減免につきましては、事業者が独自に実施している状況にあり、事業者によって保育料や開設時間、指導員の配置状況など、事業内容が異なっていることなどから、現時点では市としての統一的な減免制度の導入が難しい状況にございます。また、事業の実施場所につきましては、小学校の余裕教室を初めとして公共施設が望ましいものと考えておりますが、学校によっては確保できない場合もあることから、民間施設で実施しているクラブに対して委託料に家賃等に係る加算を行っているところでありますが、事業者からは十分といえる額ではなく、結果として老朽化した施設しか借りられないとの声もお聞きしているところでございます。さらに、指導員の待遇につきましても、市内の民間事業者の平均給と比べて低い状況にあるなど、さまざまな課題がありますことから、その解決に向けては放課後児童健全育成事業の標準的なあり方を示す標準モデルにおいて、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　平成24年第１回定例会で市長は、学童保育の施策について保育料や指導員の待遇、家賃などもそれぞれ違うと。だから、その標準モデルのようなものをつくりながら、その中で保育料の減免なども考えていけたらと、保育所まで厳密に考えなくても、そういう形を研究した中で考えていきたいと。いずれにしても大変重要な施策だと思っていますので、財政的にできるだけ努力をしながら今後も向上に努めたいという答弁をしております。私は、市長が約束した通り、標準モデルを検討してるというふうに思っております。子ども未来部としても内容を検討しているというふうに思います。しかし、もはやこの答弁をしてから２年以上経つんですね。２月19日、子ども未来部と学童保育指導員、それから父母との懇談会に私も参加させていただきました。今回は施設の課題がクローズアップされたのではないかというふうに思っております。先ほど来、答弁いただきましたけれども、公共施設が望ましいけれども、小学校の余裕教室になかなか入れないということで、だから民家を探すしかないと。民家というふうになると住宅地の中に学童保育をつくるということになるんですけれども、そうすると、その御近所から子供の声がうるさいと、窓を開けないでほしいという、そういう苦情も来るそうです。夏だと窓を開けないで子供たちどうやって過ごすのかなということで、すごく私心配になりました。この施設の課題を子ども未来部としてはどのように解決していこうとしているのか、まず伺いたいと思います。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子）　放課後児童クラブの施設に係る課題の解決についてのお尋ねでございます。　民家等で開設をしているクラブにつきましては、その多くが施設の老朽化を初め、近隣の苦情などの課題を抱えており、また現在は、特に問題が生じていない施設であっても、周辺の環境の変化などにより問題が生ずるケースもあると考えております。市といたしましても、平成17年に策定した放課後児童健全育成事業の基本的なあり方において、余裕教室など公共施設の活用を推進することとしており、今年度、新たに余裕教室に移転した２カ所のクラブを含めて現在47カ所のうち15カ所を余裕教室などの小学校内で、また２カ所を児童館で開設しており、平成27年度には、さらに１カ所が児童館に移転する予定となっております。公共施設での開設は保護者負担の軽減につながることに加え、特に余裕教室の場合には、児童の通所時の安全確保といった面からも有効でありますので、今後もその活用を基本とし、教育委員会や学校と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆（市戸ゆたか議員）　弥生小学校に併設してつくられた学童保育所があります。そこに通わせているたしかお母さんだったと思うんですけど、その方からも意見がありました。函館市内で初めて小学校に学童保育所が併設されたんですね。シャワー室もあります。理想的な保育所なんですね。学童保育所が新しくなって大きな変化があったというふうに言われました。それは、新１年生が平成24年から平成26年に大体34人から36人いるんですけれども、学童保育所に入所してくる数がどんどんふえてるっていうんですよ。６名から８名、８名から12名というふうにふえているというふうに言っておりました。これはやはり施設が新しくなって、充実した場所で放課後を過ごすことができるということで、親たちも安心できるというふうに言っておりましたね。私もオープンの前に視察しましたけれども、欲を言うともう少し広いスペースがあればいいなというふうに思ったんですけど、シャワー室もあって、台所もきれいでということで、トイレもあってということで、非常にモデル的な私は学童保育所だというふうに思っております。先ほど来言ってるように、その保育所からの切れ目のない子育て支援の一環として学童保育の施設のことも含めて充実していけたらいいなと思うんですけど、市長、平成24年にこういう答弁してますので、来期どうなるかわかりませんけれども、市長答弁したそのことについて、今結果まだ標準モデルができておりませんので、その件について一言、言っていただければ。 ◎市長（工藤壽樹）　学童保育についての支援であります。　私も昨年、一昨年、学童保育の学校でやってる状況、あるいは家庭と言いますか、一般家屋でやってる状況等も見せていただいて、もっと充実する必要があるなというふうには感じておりますし、少子化対策、子育て対策ということでは、非常に有効なものだなというふうに思っております。ただ、できれば、保育所と同じように標準的なモデルがあって、それにじゃあどういうふうにかかわっていくか、支援していくかということができればなと思ったんですが、なかなか時間がかかって、今の時点でも、私もちょっとじれったいところがあったんですけども、このままではちょっといつまでかかるのかちょっとわからないんで、最近ちょっと子ども未来部長のほうに、それが難しいんであれば違う方法で考えるべきだと、そのときの視点は、１つは保育料に対する軽減措置がどうなされるべきか、もう１つは指導員等の処遇ですね、大変低い賃金といいますか、報酬の中で働いている人たち等に対する運営への支援と、施設というか、やっている方たちの運営への支援と、もう１つは保護者への支援と、この２本立てで考えるべきだということを指示しておりまして、そのときに参考になるのは、幼稚園の就園奨励的なものが、例えば保育料のほうでは標準モデルがなくてもできるのかなと。それからもう１つの施設に対する支援というのは、私学の助成で１人２万4,000円とかっていう制度ありますので、そういうものをやって当面標準モデルができないんであれば、そういうことも検討してほしいということは申し上げておりますが、いずれにしても、それは選挙後のことでありますので、今の時点で確約的に申し上げられませんのは御理解をいただきたいと思います。 ◆（市戸ゆたか議員）　いろいろ検討しているということがわかりました。本当に皆さん標準モデルって一体いつになるの、どういうものなのということで、非常に期待しておりますので、新しい市長にも期待したいというふうに思っております。　次に、住民生活を支えるバス交通について質問いたします。　市民が安心して住み続けられるためには、市民の足をどう守っていくかということが重要であって、私は公共交通は非常に重要な役割を果たしているということで、昨年の12月の第４回定例会でも質問しております。そこで、陣川あさひ町会のＪバスの取り組みについても、本当に住民生活にとってなくてはならない公共交通であるということも申し述べながら、住民が望むバス路線を残してほしいということも訴えました。市長からも解決に向けて維持できる方法を検討するという答弁もいただき、昨今２月24日新聞記事によりますと、函館生活交通協議会で４月からＪバスが路線バス化されるということが報道されました。２月28日には、陣川あさひ町会がＪバスの路線バス化について記者会見を行っているということで、非常に私もうれしく思っておりますけれども、改めて伺いたいと思います。Ｊバスはこの３年間、通学バスとの統合やさまざまな試行錯誤を繰り返して実証実験を行ってきましたけれども、私はその住民と行政とバス事業者が丁寧に協議しながら、住民の足を守ってくるために努力を積み重ねてきた結果だというふうに思っておりますけれども、実証実験の評価、それからバス路線化に至った経過をお知らせください。 ◎企画部長（谷口諭）　Ｊバス路線についてのお尋ねでございます。　陣川あさひ町会バス、通称Ｊバスですけれども、これは平成24年４月から町会が運営主体になりまして行政からの補助を受けずに実証実験として運行してきたものであります。地域住民の買い物、それから通院などの貴重な足として、ニーズに合わせたルート変更なども行いながら採算ラインを維持してきたところであります。そのような中、実証実験としての運行期間も３年を迎えることになり、今後の運行について町会、バス事業者、市で協議を行いまして、町会の熱意で３年間安定して運行することができたこと、それから採算性の確保に一定のめどがついたことから、町会は引き続き乗車促進活動を行っていくということで、函館バス株式会社が平成27年度から本格運行していくことになったものでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　今回のＪバスの取り組みは、一つのモデルケースということになったというふうに思います。今後、ほかの地域でも同じような要望の声があった場合、町会のマンパワーの不足だとかいろんなノウハウもない中でどうしていくのかということで、私は行政として支援していく必要があるというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。 ◎企画部長（谷口諭）　地域住民みずからの運行活動への支援ということでのお尋ねです。　地域住民の力で地域のバスを運行するというこの陣川あさひ町会の事例は全国的にも注目を浴びましたし、先進的な試みでありまして、市内においては同様の取り組みが導入可能と考えられる地域もあるものと思います。一方で議員御指摘のとおり、運行ノウハウなどの面で不安な部分はあると思いますので、地域からそういうお話があった場合には、地域の実情にあった解決方法をともに考えるなど、交通事業者の協力も得ながら側面的支援を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（市戸ゆたか議員）　ぜひそういう地域の方たちの声があった場合、ぜひ丁寧に対応していただきたいというふうに思います。ただ私、この陣川あさひ町会が３年間そのＪバスを運行してこれたのは、行政、バス事業者、地域住民の皆さんの知恵を結集して、ありとあらゆる工夫をしてきた成果だというふうに思ってますけれども、何よりも、平成８年から長年にわたって通学バスの運行を父母会が運行してきたんですね。そういう貸切バスのノウハウが土台にあったというふうに思っております。今後、交通手段を持たない住民の足を守るためにも、ぜひ頑張って、行政としても頑張っていただきたいなということを申し述べて、私の質問を終わります。 ○副議長（斉藤佐知子）　これで市戸　ゆたか議員の一般質問は終わりました。　次に、20番　藤井　辰吉議員。　　（藤井　辰吉議員質問席へ着席）（拍手） ◆（藤井辰吉議員）　それでは、私は今回、観光について質問をさせていただきたく存じます。　私、結構一般質問の場では観光の分野が多いんですけれども、観光が函館市にもたらす経済効果、直接的なものでも大きいものだと思っておりますし、あとは裾野を広げれば安定雇用を大きく生み出す可能性があると思っておりますので、とても大切な武器になると思って、観光についてこれまで質問をさせていただきました。今回は、これまでさせていただいた質問も織り込みながら、改めて認識等々をお伺いさせていただきたく存じます。　それでは、まず１つ目ですけれども、観光の取り組みと展望の中の外国人観光客増加に対する取り組みについてお伺いいたします。　近年、海外からの観光客の増加が明らかに大きくなったと見られますけれども、外国人観光客の入り込みの直近のデータと今年度の外国人観光客の年間入り込み推計をお知らせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　外国人観光客の入り込みについてのお尋ねでございますが、当市における外国人宿泊客数調べにおいて、平成24年度が17万8,519人、平成25年度は28万8,215人であったことから、約1.6倍の増加となっております。主な国別の状況を申し上げますと、台湾は平成24年９月の函館空港への定期便の就航により、前年度比約1.6倍の21万4,448人、香港は約2.3倍の１万4,098人、中国は約1.6倍の１万3,589人、タイは新千歳空港への定期便の就航により約3.8倍の8,918人、韓国は平成24年11月以降の定期便運休などにより約２割減の7,811人、シンガポールは前年度並の6,533人となっております。今年度の見込みにつきましては、上期が14万473人であり、前年度比、同期比４％の増加となっていること、円安傾向や北海道人気が継続していることに加え、昨年11月から３月まで天津とのプログラムチャーターが週２便就航していること、また12月にマレーシア、２月に杭州、これ中国の杭州のほうですね、からそれぞれチャーター便が運行したことなどを考えますと、30万人を超えるものと推計しております。　以上です。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、御答弁ありがとうございます。　30万人を超えると推計していらっしゃるということでいただきました。　続きまして、同じく海外外国人観光客の方々に対してなんですけれども、現在さらに外国人観光客をふやすための取り組みを行っていると思いますが、その具体的に最近行われた入り込み増加のための取り組み、もう１つが、今後行う予定の取り組みについてお答えいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　外国人観光客の入り込み客増加のための取り組みについてのお尋ねでございますが、今年度におきましては、観光客誘致訪問団によりますタイへのトッププロモーションの実施や、台湾、香港といった東アジア、またシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイの東南アジアの国々で開催されました旅行博覧会や商談会などへの参加による観光ＰＲを行うとともに、タイの航空会社やインドネシア、フィリピンのメディアや旅行会社の招請など、外国人観光客誘致促進のための各種事業を実施してきております。来年度におきましても同様の事業を実施するほか、青森県や道内各地との広域連携による、メディアや旅行会社の招請等を予定しております。　以上でございます。
   ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　新聞等々でも報道されてますとおり、市長初め、また経済界の皆様と一緒になりながら、海外へのプロモーションを本当に積極的に行っていただいてる結果かと思います。　では、次の質問ですけれども、先般、策定されました観光基本計画ですね、10年間のスパンで見ている計画ですけれども、こちらの最終年度として設定されてます平成35年における外国人宿泊者数の目標値をお知らせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　外国人宿泊者数の最終目標値についてのお尋ねでございますが、函館市観光基本計画における来函外国人宿泊客数は、北海道の外国人来道者数に関する目標値を参考としながら、計画策定時の国際定期航空路の就航状況など、本市の状況から推計し、平成24年度の外国人宿泊客数17万9,000人を平成35年度には30万人にすることを目標値としたところでございます。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　平成35年度に設定した目標値が外国人宿泊者数30万人と、一番最初に質問させていただいた現在の直近のデータ、また外国人観光客の年間入り込み推計、こちら宿泊者客数のことなんですけれども、私が聞きましたのは宿泊客数としての質問をしたつもりでありましたが、こちらも推計で、今年度30万人を超える見込みであると。10年間のスパンで組んでいましたその観光基本計画、最終年度の30万人を早速今年度超える見込みということであります。ということを踏まえまして、こちらの観光基本計画最終目標値、外国人宿泊客数30万人、こちら目標値を上方修正するつもりはありますでしょうか。 ◎観光部長（布谷朗）　目標値の上方修正についてのお尋ねでございますが、本市においては、台湾やタイなどへのトップセールスを初め、各国で旅行博や商談会に参加しておりますことに加え、昨今の円安傾向や北海道人気が継続していることを追い風に、来函外国人宿泊数は計画策定作業を行っていた平成24年度当時からは飛躍的に増加しておりますことから、平成26年度において、計画の最終目標値の達成が確実視されております。このため、観光基本計画は当初５年後に中間評価を行い、必要に応じて計画内容の見直しを行うこととしておりましたが、観光アドバイザー会議に図りながら、計画の目標値を見直してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　まず５年後に中間評価をということなんですけれども、もし来年度以降、余裕があれば観光基本計画に盛り込まなくてもいいかとは思うので、年次目標を切り替えて挑んでいくのもいいかなと思うんです。なぜかと言いますと、その年次目標を組むことによって、その目標値を達成するためにどういうふうに戦略打っていかなきゃいけないかということを次々考えていくわけです。その具体的な戦略があれば、どんどん値は伸びていくと思うんですね。それにつきましては、世の中のいろんなはやり廃り、あと状況の変化を察知しながら組んでいかなければいけないので、その計画にのっとって動いていく、観光関連業者もあるかと思いますので、その一線で活躍してる業者のためにも、あと函館市の観光のためにも、できれば年次目標を設定していくぐらいの緻密なつくりかえが必要なのかなと感じています。今、大変観光客好調ではありますけれども、観光はあくまで余剰金を使って楽しむものでありますので、世界の景気が変わればまた状況が一変してしまうかもしれません。今、観光客が好調に来ている間に、どんどん今のうちに経済的な効果を取り込んでいこうという貪欲さが必要かなと思いますので、また今後もどんどん観光客を取り込んでいく仕組みづくりをお願いしたいなと思います。では、こちらの質問は終わりたいと思います。　２番目に設定していた質問なんですけれども、北海道新幹線新函館北斗駅下車客に対する取り組みについてという質問なんですが、こちらの質問の趣旨ですね、まずその新函館北斗駅から二次交通で直接函館市内にお客様方を運んでくる手法についてお伺いした上で、湯の川エリア、特に私注目をしているんですけれども、に引き込む手段を聞こうと思い設定をいたしました。この湯の川のエリアをなぜ重要視しているかと言いますと、まず宿泊のキャパシティを多く抱えていると。宿泊のキャパシティがなぜ大事かと言いますと、宿泊が伴わないと経済効果というのがものすごくそがれてしまうんで、その上で、来てもらうだけで宿泊の場所がほかのところにあるということでは経済効果はあまり得られないんです。その中で、宿泊のキャパシティを多く擁していること、あともう１つが、おととしでしたでしょうか、湯の川のイチマスさんが３億円寄附いただきまして、それを今函館市は観光基金として運用していますと。もう１つが、入湯税ですね、こちら年間で１億5,000万円から２億円近くあるわけですけれども、こちらも観光の振興のため、また消防設備など、そういうインフラを整えるために使い道が限られてるんですが、この湯の川の財政的な観光への貢献度に比較しまして、湯の川の整備の取り組みが結構ギャップがあるかなと思って、こちらの質問を設定させていただきました。なんですけれども、こちらの質問からいただく答弁が二次交通になると、こちら12月の議会で板倉議員が質問された答弁と重なります。そして、湯の川に関して、こちら実は設定した質問なんですが、こちらも午前中板倉議員が質問されて、私的には内容聞いて納得しております。その上で、午前中御答弁で市長からの御答弁もあり、湯の川に対して今どのような考えになったかということも聞かせていただきましたので、というわけで、議長、こちらの２番の質問取り下げ申し出たいんですが、よろしいでしょうか。 ○副議長（斉藤佐知子）　ただいま藤井議員から、発言通告のうち大綱１観光の取り組みと展望の（２）北海道新幹線新函館北斗駅下車乗客に対する取り組みについて、取り下げの申し出がありましたので、これを了承いたします。 ◆（藤井辰吉議員）　では、次の質問させていただきたく存じます。　次の質問は、観光需要の喚起の取り組みについてでございます。　これまでも函館市は、フィルムコミッション、撮影等で函館市を訪れる撮影人たちに対するケアなどにつきまして活動を行ってきているかと思います。こちらのフィルムコミッションの今後の活動についてお伺いいたしますが、撮影関係者への現地、ここ函館、道南でのケアはどのように行われているか、内容についてお知らせください。 ◎観光部長（布谷朗）　撮影関係者への現地でのケアについてのお尋ねでございます。　撮影関係者が本市を訪れた際の支援につきましては、撮影イメージに合ったロケ地に関する情報の提供、脚本を制作するために撮影候補地を訪れ調査することを目的としたシナリオハンティングや脚本のイメージをもとに撮影場所を決定することを目的としたロケーションハンティングへの同行、道路や公共施設の使用に関する連絡調整や許認可申請書等のサポート、店舗など民間施設の使用に関する連絡調整や協力依頼、撮影現場を訪れる見物客の整理や交通整理のサポート、エキストラの募集、手配など、映像関係者のニーズに応えたきめ細かな支援を行っているところでございます。今後におきましても、映像関係者のニーズに可能な限り応えていくとともに、函館フィルムコミッションの構成団体である函館国際観光コンベンション協会や函館商工会議所等とも連携を取りながら、映像関係者の受入体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、それでは、今回予算の中に入っていましたロケ地マップの作成についてお伺いしたいと思います。　この撮影が行われましたロケーションの場所、ロケ地をまとめたこのマップ、活用の方法と、あと誰をターゲットにしてつくることにしたのかをお教えいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　ロケ地マップの活用についてのお尋ねでございます。　ロケ地マップにつきましては、映画の撮影が行われたロケ地を巡って楽しんでいただく、いわゆるフィルムツーリズムの推進を目的として、平成19年度以降、函館フィルムコミッションの事業として函館がメインロケ地となった８作品について作成してまいりました。ロケ地マップを活用していただくターゲットといたしましては、一般の観光客はもとより、映画ファンも想定しており、これまで映画の公開時期に合わせ市内の観光案内所等のほか、主要都市の上映館にも配置してきたところでございます。今後におきましては、紙媒体での配布だけではなく、函館フィルムコミッションのホームページや函館市公式観光情報サイトはこぶらへの電子データの掲載など、できるだけ多くの観光客や映画ファンの目にとまるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ロケ地マップの使い方については御説明いただきまして、ありがとうございます。　続きまして、先ほどのフィルムコミッションの撮影関係者への現地でのケアということで、先ほど伺ったんですけれども、今度は現地の中でのケアではなくて、撮影関係者の誘致活動、どのように展開していくおつもりかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　撮影の誘致活動の今後の展開についてのお尋ねでございます。　撮影の誘致活動につきましては、これまで函館で映画やテレビドラマなどの撮影実績のある映像関係者に対し情報収集も兼ねて会社を訪問させていただき、企画内容が本市のイメージに合うような案件があれば、ぜひ撮影を検討していただきたいという働きかけを行ってきたほか、毎年ジャパンフィルムコミッションが主催するロケ地フェアに参加し、会場へお越しいただいた映像関係者の方に対し、本市のロケーションの魅力や本市で撮影を行うメリットなどをＰＲしてきたところでございます。今後におきましては、こうした活動を継続していくとともに、本市での撮影実績のない会社に対しましても、撮影の誘致を目的としたプロモーション活動を行ってまいりたいと考えております。また、本市での撮影時におけるきめ細やかな対応が次の撮影につながる一番の営業活動になるものと考えておりますことから、映像関係者のニーズにしっかりと応え、映像関係者の方々から函館は撮影に協力的であり、撮影をスムーズに行える場所だと認知されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　撮影実績のない会社にもプロモーションをかけるということで、具体的な内容が気になるところではありますけれども、今回はここら辺に関しては質問はせずに次の質問に入りたいんですけれども、フィルムコミッションが函館のまちにもたらす活動の効果をどのように捉えていらっしゃるかをお知らせいただきたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　フィルムコミッションが函館のまちにもたらす活動の効果についてのお尋ねでございます。　函館フィルムコミッションは、本市の豊富な自然、異国情緒あふれる町並みや歴史的文化遺産などのすぐれた資源を活用し、映像を通じて函館の魅力を伝え、地域のイメージアップと活性化を図るため、映画、テレビなどのロケーションを誘致、支援することを目的として、平成15年12月に設立いたしました。活動の効果につきましては、撮影された映像がテレビなどで放映されることによる宣伝効果が大きいものと考えておりますが、これに関連する効果として、撮影が行われたロケ地が新たな観光スポットとして注目される効果や、映像を見た方が本市を訪れるといった効果があるほか、映像関係者が本市に滞在することにより発生する食事代や宿泊費などといった直接的な経済効果、さらには地域の映像文化の振興などにも効果があるものと考えております。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　今、フィルムコミッションについて４つ質問させていただいたんですが、私、市議会議員になってから割と早い段階でフィルムコミッションについて質問をさせていただいたときに、積極的にどんどんどんどん函館に撮影に来ていただくための活動が必要であろうということを踏まえて質問させていただきました。そのときにいただいた答弁が、今部長からいただいた答弁の中にも入っていましたが、まず函館に来ていただいて撮影していただいて、その中でケアをして、ここはいいところだな、また来てみようというふうに撮影の方々に思わせる、それが最も効果の高い営業であるというふうに御答弁をいただいていました。で、積極的な新規の誘致に関しては、ではどういう答弁をいただいていたかというと、実は積極的な答弁はいただいてなかったんですね。あくまで函館に来た方のケアというところを重視したいというところだったんですが、きょういただいた答弁で、新規のところにこれからも活動を広げていくようにしたいということを聞きました。で、ロケ地マップ、先ほど質問させていただいたんですが、ロケ地マップをつくるということは、恐らくそういうところにアプローチの実感を感じられたのかなというふうに感じて、今改めて質問させていただきました。新規の勧誘、誘致についてもどんどん力を入れていかれるというようなことでしたので、当時の質問したときの御答弁から、さらに新規の誘致に関する熱意が入られたんだなと思って、すごく私的にありがたく思います。で、このフィルムコミッションですね、直接的な経済効果だけで３億5,000万円上げてるような都市もあるんですね。ですので、大変経済効果も有効な武器になるかと思います。あと、函館市に訪れる方々に関しては、旅行とか観光の志向がない方々ですね、メディア、アニメだとか、ドラマ、映画、あるいは俳優さん方に対するファンもどんどんついてきて、ふだんだったら観光に出ないような方々もこのまちに訪れてくださるきっかけにもなりますので、ぜひフィルムコミッション、今後も活動活発にしていただけたらと思います。御答弁ありがとうございました。　それでは、観光需要の喚起取り組みについて、もう１つ質問をさせていただきたいと思います。　観光客に対して、大量の観光情報の集約、整理に加え、閲覧スペースを備えた情報のターミナルが必要だと思いますが、見解をお伺いいたしたく存じます。 ◎観光部長（布谷朗）　観光情報の提供のあり方についてのお尋ねでございますが、藤井議員御提案の各種の観光情報を集積整理し、またその情報を得るのに十分なスペースを備えた観光ターミナルは、情報を求める観光客にとって利便性が高まるものと考えておりますが、市では年間の閲覧回数が870万回を超える市の公式観光情報サイトはこぶらに、さまざまな観光情報や函館に関するトピックを集積し、日々最新の情報の更新や追加を行っており、多くの観光客に利用されている実績がありますので、これからもはこぶらの充実により、観光情報の積極的な発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　今、観光案内窓口のシステムの充実とか、取り組まれてるということで聞いております。以前、構想に上がってました観光案内のセンターですね、それに関しましては、ちょっと場所の選定が難しいということでありますが、これ行く行く情報の集約、また閲覧が完璧にそこでできるという場所が必要になってくるかと思うんです。はこぶらさん、大変内容充実してて、本当にほかの都市のそういう情報と比べてもものすごい充実した情報量だなということは私も認識しております。ただ、これから先ほどの御答弁の中にあったかと思うんですが、私の質問ではなかったんですけれども、これから個人旅行等々も数がふえていくという中で、その情報の集め方っていうのもさまざまであります。電子版の情報を見る端末を持っている方もいれば持っていない方もいると。その情報センターの中にその端末機械を置いていたとしても、それを扱えない人もいるんで、そうなると今度紙面をご覧になられるかと思うんですが、そういういろんな角度から見る情報の量を集約して、そこに行けば必ず自分がほしい情報に当たるであろうと、探せるぞっていうような評価も観光地としては必要かと思いますので、恐らくこの情報の提供に関しては際限がないと思いますけれども、どんどん情報を提供できる場所をつくっていただきたいなと思います。　では、続きまして質問ですけれども、今度は観光客に対してではなく、函館市内の観光関連業者に対して、外国人観光客の国別の行動パターン、好み、傾向の分析、またその函館市内の観光業者に対するこの分析データの提供が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎観光部長（布谷朗）　外国人観光客に関するデータ分析と、その情報提供についてのお尋ねでございますが、一口に外国人観光客といっても、国ごとに志向に違いがありますことから、国別の行動パターンや好みの傾向の分析は必要であると考えております。こうした調査や分析には多額の費用を要しますことから、国などが実施した調査結果などを活用しながら、外国人観光客の多様なニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。なお、市内の観光関連事業者へのデータ提供は非常に重要であると考えておりますので、ホームページでの紹介やセミナーの開催などを通じて情報を共有してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　まず観光関連業者へのデータの提供、分析結果の提供は重要だと考えてらっしゃると。その提供の窓口としては、ホームページの紹介、あとセミナーの開催であるという御答弁でありました。こちらの情報ですね、いろんな国からお客様がいらっしゃるので、それこそ傾向が偏っております。で、観光関連業者、その一つ一つの企業において、どの国から来た人、どの年齢層、どういう観光志向を持った人をターゲットに自分たちの会社は物を作り上げていこうかと、企業の方針、あと商品ですね、あと受入体制をどういうふうに整えていこうかというところで、恐らくいっぱい考えると思うんです。函館市全体でそのレベルを上げるとすると、その方々に対していち早く的確な情報分析を提供する必要があるかと思います。もちろんその企業の方々が独自に調べ上げてという方法もあるんですけれども、観光を基幹産業としている我々のまちでありますから、その観光の関連業者が調べて、手間をかけて、時間をかけてつくっていくっていう、その時間の部分ですね、なるべく早くスピード感を出して対応できるように、その国の方々を相手にするんでしたら、その国の方々はこういう傾向を持っているのでこういう準備をしておくとよりいいかもしれませんという情報を提供できる窓口があればいいなと。その差が恐らく観光地としての評価にもまた結びついていくかと思います。以前質問させていただいたときに紹介させていただいたんですが、これあくまで都道府県、市ではなくて都道府県なんですけれども、沖縄っていうのはそこら辺ものすごく力入れてまして、私、今手元にあるのは、これちょっと細かいんですけれども、沖縄インバウンドネットというものがあります。これでインバウンドの対策がいろいろデータが載っております。あともう１つ、これは社団法人なんですけれども、沖縄観光コンベンションビューローと、こちらはデータ分析だけではなくて、会員に有効なサービス等々も提供していて、とにかく年々変わる海外の方々の志向も踏まえて、その文化だけではなくて、志向の変化も踏まえて新しい情報を提供していくというところもありますので、我々のこのまちでも観光業界が一体となってどんとベースアップできるようなシステムがあると、その自分たちの調査能力だけでは足りない、企業の方がいらっしゃれば役に立てるかなと思いますので、そちらも今後御検討いただけたらと存じます。　では、続きまして質問をさせていただきます。　次の質問ですが、函館市にとっての観光産業の位置づけについてお伺いいたしたいと思います。　函館における直近の観光消費額、そして生産波及効果をどのくらいと捉えていらっしゃるかお教えください。 ◎観光部長（布谷朗）　現在の観光消費額と生産波及効果についてのお尋ねでございますが、市では毎年、観光客の動向を把握するため、観光アンケート調査を実施しておりますが、その中で観光消費額に関する調査項目もあり、昨年度の観光アンケート調査の結果によりますと、１人当たりの平均消費額は宿泊客が２万9,585円、日帰り客が8,025円となっており、来函観光入り込み客数推計により算出された宿泊客数304万5,400人と日帰り客数177万3,700人を掛け合わせた観光消費額は、それぞれ901億円と142億円、合計で1,043億円と推計しております。また、生産波及効果につきましては、観光基本計画において調査し算出した本市の生産波及効果の倍率1.49倍を用いた結果、1,554億円規模と推計されるところでございます。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　はい、ありがとうございます。　それでは、我々が住むこの函館市にとって、今の消費額、生産波及踏まえまして、観光産業がどのように位置づけられているかをお伺いしたいと思います。 ◎観光部長（布谷朗）　観光産業の位置づけについてのお尋ねでございます。　観光は本市が誇る産業の１つであり、民間の調査機関でありますブランド総合研究所が実施しております地域ブランド調査2014年におきまして、魅力度全国１位となるなど、全国でも有数の観光都市といわれるまでの発展を遂げてきております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、飲食や宿泊、物販など、観光客が本市で直接消費した金額である観光消費額は1,000億円を超えており、単純に比較はできませんが、食料品から電子部品、造船までを含む市全体の工業出荷額の合計が約1,800億円であることからも、本市における観光の産業規模は非常に大きいものと考えております。また、本市の宿泊率は６割を超えるなど、他都市に比べて高いことから、宿泊することによって発生する経費、例えば宿泊施設における清掃やクリーニングなどの経費や食材や調理に要する経費など、より幅広い産業への波及効果が期待されております。こうしたことから、観光産業は本市の経済を支える重要な基幹産業の１つであると認識しております。　以上でございます。 ◆（藤井辰吉議員）　御答弁ありがとうございました。　まずは、函館市の中でも規模が大きい基幹産業、まあ屋台骨という言葉であらわしていただきましたけれども、そういった位置づけであるというふうに伺いました。観光に関しましては、他都市も力を入れてまして、まさに国内の観光客、海外の観光客に関しても消費者の奪い合いというような形になっております。で、私たちが住んでおります函館は、幸いにして観光としての呼び声も高くて、観光客の方いっぱいいらっしゃっていただいております。その反面、ほかの都市が観光に力を入れて頑張っている中で、できる限り我々のまちに経済的な効果、あと雇用の効果も生み出すでしょうから、そういった伸びしろをどんどん広げて、もっと大きな産業にしていくのが函館にとって有用なのかなと感じております。４年間の任期これで終えるわけですけれども、今までいろいろ観光について質問させていただきました。今回ちょっと時間も短く設定したんですけれども、今回予算特別委員会の分科会の中でちょっと所管外だったので聞けなかったんですが、外国人の緊急対応の窓口をつくったとか、あとこれまで御答弁いただいた中で官公庁の訪日外国人受入環境整備事業の中で戦略特区として選定された。あと、雇用対策の面があったものですけれども、通訳の育成、あとまちかど観光案内所ですね、函館市にたくさん点在していますけれども、以前、私が一般質問させていただいたときに、東南アジアにおいてコンビニエンスストアというのはたくさん新規で展開しています。今までなかったものなんですが、彼らの生活の中にすぐに目に入る安心感のある施設なので、このまちかど観光案内所ですね、主にコンビニエンスストアさんに協力いただいてるかと思うんですが、そこにその東南アジアの方々に対する案内の充実を入れるというのはものすごく重要なことだと思っております。そういったいろいろなことが気にかかるところではありますけれども、今回の質問で終わりにいたしたいと思います。これから北海道新幹線が開業しまして、今、海外から新規の航空便の就航、皆様の努力によって結ばれてます。で、ＡＥＡＮの40周年の友好を記念にしまして、東南アジアでのビザの緩和等々が行われて、今函館にこうどんどん観光客の方が押し寄せて、函館というものを味わっていただいている中で、ちょっとこれで質問は終わりますけれども、これまで第一線で活躍されてた布谷部長が御退任なさるということが私とても寂しいなと思っております。４年間本当にぶしつけな質問だとか、あと通告してない質問にも正面でお答えいただいたのも感謝してますし、この観光客がどばっと函館に入ってきているこの時期に何でいなくなってしまうのかなと寂しいんですが、これからも観光のほう見守っていただきたいと思いますし、私もこの場に戻ってこれればまた観光についてたくさん力を注いでいきたいと思っております。本当に長年にわたる観光への御尽力お疲れ様でした。済みません、質問終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（斉藤佐知子）　これで藤井　辰吉議員の一般質問は終わりました。　ここで、再開予定を午後３時10分とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時３８分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　３時１１分再開 ○議長（松尾正寿）　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。16番　工藤　恵美議員。　　（工藤　恵美議員質問席へ着席）（拍手） ◆（工藤恵美議員）　平成27年第１回定例会、最終日の最後の質問者となりました。もう少しでございますので、どうぞおつき合いをお願いいたします。市政クラブの工藤　恵美でございます。　大綱１点目の男女共同参画社会の推進についてを質問いたします。　女性の時代といわれて久しくなりますが、しかし現実ではなかなかというべきでしょうか、まだまだというべきでしょうか、仕事をする上では、女性にはまだ厳しい世の中ではないかと思っております。その中で、函館でのボランティア団体は女性の活躍するボランティア団体が多くあるように思います。そこで、市の男女共同参画社会の実現に向けて、どのような取り組みを市では行っているのか、お聞かせをください。 ◎市民部長（堀田三千代）　市の男女共同参画の取り組みについてのお尋ねです。　本市におきましては、国や道の法整備や男女共同参画に関する取り組みを踏まえ、平成10年に男女共同参画の推進を図るため、その基本計画であるはこだてプラン21を策定、また平成17年には、函館市男女共同参画推進条例を制定し、その条例に基づき、平成20年に第二次基本計画はこだて輝きプランを策定いたしました。この計画に基づき、庁内各部局がさまざまな視点から施策に取り組み、男女共同参画社会の実現に努めているところでございます。人口減少や少子高齢化に直面する地域の活力を持続的に支えるためには、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力が発揮できる社会の実現が重要であると認識しておりますので、今後におきましても、はこだて輝きプランに基づき市民意識の啓発、醸成に努めるとともに、庁内各部局が互いに連携し取り組みを進めていくことが必要と考えております。　以上でございます。 ◆（工藤恵美議員）　男女が性別にかかわりなく、その個性と能力が発揮できる社会の実現が重要であるということをお聞きしましたし、庁内各部局が連携しているということも進めていくことが必要と考えているということで、まだ取り組んではいないということでしょうか。なかなか進みづらい問題ではあるのかなと思いますが、函館市では、男女共同参画推進条例を制定しておりまして、これが10年がたったということでございますが、今部長がお答えになったように、さまざまな視点から施策はしてきているということでございますから、単刀直入にお聞きいたしますが、今この10年たって取り組んできたのですから、今ここで男女共同参画都市宣言をするべきだと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。また、全国で都市宣言をしているところはどのくらいあるのかも合わせてお聞かせください。 ◎市民部長（堀田三千代）　男女共同参画都市宣言についてのお尋ねです。　まず最初に、男女共同参画都市宣言をしている市町村数について、先にお知らせしますが、内閣府男女共同参画局の集計によりますと、平成25年度末現在で、全国では172市町村でありまして、全体の１割弱となっております。また全道では、平成25年11月に唯一苫小牧市が男女平等参画都市宣言をしております。ただいま工藤議員御提言の都市宣言につきましては、男女共同参画の取り組みをアピールできる１つの方法であることは認識をしておりますが、市といたしましては、まずははこだて輝きプランを着実に推進し、市民への男女共同参画意識の浸透を図ることが肝要であると考えております。　以上でございます。 ◆（工藤恵美議員）　都市宣言に関しては、考えていないということですか。あれ、もう一度ちょっとお聞かせください。 ◎市民部長（堀田三千代）　宣言についての再度のお尋ねですけれども、ただいま申し上げましたとおり、市といたしましては、まずははこだて輝きプランにおいて、より実効性のある施策に取り組み、プランを着実に推進していくことで、市民への男女共同参画意識の浸透を図ることが肝要であると認識をしておりますので、現時点においては宣言をすることについては考えてはおりません。　以上でございます。 ◆（工藤恵美議員）　はっきりお答えくださいました。現時点では、宣言をすることについては考えていない、やらない、だめだよということをはっきりおっしゃったように感じました。でも、聞き方をちょっと前向きに考えますと、先のことはまだわからないのかな、わからないよということでもあるのかなと思います。より実効性のある施策にするためにということでございます。では、他都市と比べて、函館はこの意識の浸透が低いと部長はお考えでしょうか。そこちょっとお聞かせください。 ◎市民部長（堀田三千代）　市内における男女共同参画の意識についてのお尋ねでございます。　他都市と比較してというのは、なかなか比較するのは難しいというふうに思いますので、この何年か、その平成10年にプランをつくり、平成17年に条例をつくり、その間の推移ということでちょっとお話をさせていただきますが、本市では、男女共同参画社会の実現を目指しまして、人権尊重と男女平等の意識づくり、それとあらゆる分野への男女共同参画の推進、多様な生き方が選択できる環境づくり、この３つを基本目標に掲げていろいろな施策に取り組んできました。まずその意識改革の面なんですけれども、５年ごとに実施をしております男女共同参画に関する市民事業所意識調査によりますと、男女の地位の平等感については、学校教育においては６割以上が平等になっていると感じているほか、家庭や社会全般などにおいては平等感は低いものの、徐々にではありますが割合は高くなってきております。また、政策や方針決定過程への女性の参画についても、各種審議会などにおける女性の登用率や市の職員、学校における女性管理職の割合などは、プランに掲げる目標数値には達してはいませんけれども、いずれも徐々に高くなってきております。このように、いろいろなその男女共同参画の取り組みをする中で、意識づくりの促進は徐々に図られているというふうには考えますが、やはりまだまだ十分ではないというふうに思いますので、引き続きその男女共同参画社会の形成に向けて取り組みを進めていく必要はあるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（工藤恵美議員）　部長の部局の取り組みがよくわかりました。私も、現在の子供たちの学校教育の中では、この男女共同参画ということに関しては、非常に進んだ教育を受けているということをお聞きしております。しかし、世の中に出てくると、なかなかまだまだ女性を理解するというのか、お互いに歩み寄るところが必要なんだと思いますが、また全てが男女平等ではないはずですし、体の大きさの違いだとか、力だとか、そういうこともありますし、セックスチェックのこともありますから、いろんなことを含めて女性を守り育てていかなければいけない思うんですが、ここで市長にちょっとお尋ねしたいと思いますが、今、国においても女性が輝いて働く職場ということでいろいろな施策を考えております。私は子供に関して、市長が子ども未来部と、子供に関することが全て子ども未来部で相談できるという窓口をおつくりになりました。女性に関しても、ワンストップというんですか、１つの女性に関すること、子育てから教育から働く女性から、全てそういうところを網羅したワンストップ窓口っていうんですか、ワンストップセンターなるもの、何かそういう施策をお考えではないかと、お考えになってほしいと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長（工藤壽樹）　ちょっと改選前なんではっきりしたこと申し上げられませんけれども、私自身はこの男女共同参画社会というよりも、やっぱり女性の社会参画を進めていくという側面、男女というより女性をもっと盛り上げていくということがこの本筋なんだろうと。それは女性が家庭でも社会的にも、あるいは経済的にも、やはり男性に比べるとさまざまな背負ってるものが重すぎるということがあるわけで、そこに格差がありますよね。もちろんそれを是正していく意味では、さまざまな面で女性の参画に、家庭でも、あるいは社会でも、あるいは企業においても支援をしていくということが必要なんだろうと思います。そういう意味では、先ほど学校の話もありましたが、恵まれてる職場もあるし、一番今遅れてるのがやっぱり企業における女性の地位なんだろうと、雇用の形態なんかがやっぱり男性に比べると非常に弱いと、そこが女性の自立を妨げてるというか、ような側面がかなり大きくあるわけですね。そこの意識改革がなかなか地方の中小零細企業の中では進んでいかないという面があって、我々もそこを努力していかなきゃならないなと思ってます。一方で、やはりその出産から子育てだとか、出産は女性特有のことであります、子育てはこれ男女共同でありますけども、そしてまた就職というか、その職業を持ってる人が子育てあるいは出産、そういうことに当たってさまざまなお悩みや、あるいはどうしたらいいのかなと相談したいという方もいらっしゃると思うんですね。そういうことで一連のこのそういう流れを出産だけとか、子育てだけとか、あるいは働く環境だけとか、それを単一的ではなくて、流れの中で全てを相談できるような体制というのは、総務部のほうに私も指示しておりまして、できればそういうワンストップで、全ての相談に乗れるようなものが、窓口を常設するというのは、そこにその保健福祉部だとか、子ども未来部だとか、教育だとか、あるいは経済部だとか、そしてまた市民部だとかまたがりますので、常設というわけにはなかなかいかないんだろうというふうに思いますが、公共施設の中で週の曜日を決めて、そこで全てのそういう一連のものをワンストップで受けれるようなものができればなというふうに思っているところであります。 ◆（工藤恵美議員）　ありがとうございます。市長、ありがとうございます。　函館市の女性にとって、またこれから育っていく子供たちにとって、大変ありがたい女性のためのワンストップ、ありがとうございます。ぜひとも実現できるように来期も頑張っていただきたいと思います。それでは、この項は大綱終わります。　観光振興についてをお尋ねしたいと思います。　この観光につきましては、多くの同僚議員も質問しておりますので、私のほうからは少しだけお尋ねしたいと思いますが、まず観光客誘致活動につきましては、工藤市長初め、正副議長、商工会議所会頭など、海外へのトップセールスに始まり、函館市民があらゆるＰＲの方法で行っておりますから、観光客は確実にふえることと思います。目標は550万人でございますね。おもてなし、おもてなしという言葉がオリンピックのところから流行しておりますが、函館のおもてなし、観光客の受入体制はどのようになっているのでしょうか。観光施設はたくさん函館にはたくさんありますが、今回は公共施設の箱館奉行所、旧函館区公会堂、旧イギリス領事館についてをお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　箱館奉行所、旧函館区公会堂の観光客等の受入体制についてのお尋ねでございます。　箱館奉行所につきましては、入館者の方々が気持ちよく見学できる施設となるよう、指定管理者が各ポイントに説明員を配置し説明に当たり対応するなど、受入体制の充実に努めているところでございます。特に外国人観光客への対応といたしましては、英語対応可能なスタッフを配置しているほか、英語や中国語などのリーフレットや音声ガイダンスにより、施設内の説明を行っているところでございます。　また、旧函館区公会堂につきましては、指定管理者が連休や夏休み、自主事業の実施日など、混雑が想定される時期には職員を増員して対応をしているほか、ボランティアスタッフによる案内対応も行っております。外国人観光客への対応といたしましては、英語、中国語などのパンフレットや館内展示物の説明板を作成しております。　以上でございます。 ◎観光部長（布谷朗）　旧イギリス領事館における受入体制についてのお尋ねでございます。　旧イギリス領事館は、一般社団法人函館国際観光コンベンション協会を指定管理者として、利用料金制により運営管理を行っております。利用実績につきましては、入館者は近年漸減傾向にありますが、入館者増対策といたしまして、庭園コンサートやビアガーデン、親子で楽しむ写真撮影のイベント、領事館メモリアルウエディングなどの自主事業のほか、函館日英協会の協力をいただき、バラの育て方に関するカルチャー講座なども実施しております。また、外国人観光客への対応といたしまして、展示物の英語表記、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、英語や中国語の繁体字でのパンフレットの作成などを行っております。近年は観光客のニーズを踏まえ、年中無休で開館するなど、観光客に満足していただくためのさまざまな受入体制の充実に努めてきております。　以上でございます。 ◆（工藤恵美議員）　現在の受入体制はわかりました。　私がこの観光振興について質問する趣旨としましては、規制緩和についてをお尋ねしたいと思っております。現在は、この公共の観光施設は指定管理者制度を導入しまして、民間のノウハウを活用するということで管理運営しておりますが、条例に縛られ、とても窮屈なんですよねっていう話がよく聞こえてまいります。例えば、観光客が増加した場合、先ほども申しましたとおり、市長初め多くの方々が観光客誘致に運動してるわけですから、確実に絶対に目標を達成できるくらい、それを上回る観光客がやってきてくださると思います。そのときに、観光客が増加した場合に、来館する時間がさまざまになると思うんですよ、お客さんが来るわけですから、さまざまな時間帯になると思います。そうすると、閉館ぎりぎりに来たお客さんが、民間の施設であれば、せっかく来てくれたお客さんですから、どうぞお入りくださいって入館させると思うんですが、公共施設の場合はやっぱり規則だからだめですってお断りするんですよね。こういうことが絶対起こり得るんだと思います。実際に私たちも民間の施設では入らせてもらったことありますが、他都市に行ってですね、しかし函館で私が目に見たのは、中国から来た観光客の団体さんでした。入ろうとしたら、いやだめなんで、５時で終わりです、４時半で終わりです。そしたら、日本のツアーガイドさんだったらおとなしいのでああ残念って思って帰るんでしょうが、向こうの方々は言葉もよく伝わらないのか、気性が激しいのか、何だって大声をあげて、もうこんなとこ２度と来るもんかって言って50人の団体さんを連れて帰っちゃったんですよね。そういう残念な光景を見てしまいます。でも、じゃあそこで働く人たちが悪いのかっていうとそうではなくて、規則なんですよね、やっぱり。この規則を何とか緩和していただきたいと思うのですが、必要だと思うんですが、そのほかにも重要文化財であるとか、そのために厳しい規制があり過ぎるのではないかと思っております。また、観光客が増加するということで、その建物に入るためには、待ち時間も出てくると思います。例えば、公会堂であれば建物が壊れるところもある、底が抜けるから困るということで人数制限しておりますよね。そうすると、外で待つことになります。外で待つことによって、椅子もなければ、椅子１台か２台あるようでございますが、そんなもんでは足りるわけではない。ただ待ってるって、人間って退屈だと思うんですね。そこで、待ち時間も楽しいもの、楽しいものであれば、２度、３度とリピーターとなってくれるものだと私は思います。それから、アンケートに、観光客にアンケートとったことあると思いますが、アンケートによりますと、函館の観光では買い物をするところが少ないと言われております。これも公共施設の観光施設では規制がありまして、お土産屋さんの看板すら上げられないところも出てきていると聞いております。あれもだめ、これもだめっていうのがよく言われる市役所だからねという言葉が聞かれます。何か施設の中でイベントをやろうとする、そうすると、激しいイベントはぶつかって壊れるからだめ、壊れたら直したらいいじゃないですか、壊れないように使ってくださいと指導するのも一つの方法ではないかと思うんですね。指定管理者の方々が、もっと経済効果が上がるような運営ができるように、市が行政が指導するということも大切な仕事だと思いますし、そうすることによって、指定管理者のノウハウを十分に利活用できる運営ができるんではないかと思うのですが、このことについてどう思われるのかお答えください。 ◎観光部長（布谷朗）　私ども観光部のほうで指定管理をしてます旧イギリス領事館についてのケースを少しお答えさせていただきます。　私ども指定管理者であります観光協会との中で協定書を結んでおりますが、その中では、利用者のニーズの把握に努めるということをまずやっていただくことにしてます。それから、利用者のサービスの向上に努めること。それから、各種自主事業の実施に努めて積極的な宣伝活動を行い、増収を図る。そういうような内容を盛り込んだ協定書を結んでおりますが、今工藤議員お話されたとおり、北海道新幹線の開業によりまして、国内外から大変多くのお客様が函館に入ってくると思います。それで、北海道新幹線の運行ダイヤというのはまだ発表されておりませんので、最終何時ぐらいに函館に来られる方っていうのもちょっと把握つきませんけど、ただそういうようなダイヤが発表されまして、ある程度の時刻になって、まだ函館観光ができるような時間ということであれば、やっぱりその開館時間なども変更ということもやっぱり検討していかなければならないのかなと。やっぱりホスピタリティという言葉は、やっぱり函館がこれから一番やっぱり重要視していかなければならないことだと思いますし、やっぱりリピーターの獲得につながるということもありますので、そういう目標に向けて、やっぱりできることはやっぱりやっていかなければならないのかなと、そういうふうに考えております。　以上です。 ◆（工藤恵美議員）　はい、部長ありがとうございます。　時間に関して、営業時間に関しては、幅を持たせると、あとは管理してる方が必要に応じて営業時間を決める。しかし、行政で９時から５時までっていうふうに決めてしまうとそれしかできないけれども、例えばもっと幅広く８時から８時までとかっていうふうに幅を持ってれば、その指定管理者が自由に自分なりの営業ができるということもあるのではないかと思いますし、部長ありがとうございます。寛大なお言葉をいただきまして、指定管理者、一番規制が厳しいのがこちらの施設なのじゃないかなと思いますが、教育委員会さんはどのように考えますか。 ◎教育委員会生涯学習部長（政田郁夫）　今後の観光客受入体制のさらなる充実ということでの御質問であります。　新幹線開業後におきましては、観光客一層増加するものと考えておりますことから、今後私ども所管する各社会教育施設の入館者の動向を把握し、関係部局や指定管理者などとも十分連携を図りながら、観光客のニーズに対応できるよう、また先ほど工藤議員お話のおもてなしの心、そういったものを私どもとしても十分持っていけるような、指定管理者とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆（工藤恵美議員）　はい、ありがとうございます。　どちらの担当部長さんも、指定管理者と連携を取りながらということをお答えくださいましたので、ぜひとも規制緩和を含め経済効果の上がるような観光施設であってほしいと思います。利用するということは、歩み寄るということは、市民との協働のまちづくりにつながるものでございますから、ぜひともそのように取り組んでいただきたいと思います。　では、最後になりますが、函館のまちは優しさが感じられて、にぎわいのある協働するまちであることを目指して、これからも市政発展のために、工藤市長初め、この議場においでの皆さんとともに、これからも活動できることを祈りまして、私の質問を終わります。 ○議長（松尾正寿）　これで工藤　恵美議員の一般質問は終わりました。　以上で一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、３月16日午後１時から開きますので、御参集願います。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　午後３時４０散会...